坂戸市で自治体キャラバン

　５月25日(火曜日)、埼玉県社会保障推進協議会(社保協)による2010年自治体要請キャラバンが、坂戸市役所の会議室において行なわれました。

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　毎年行なわれている自治体要請キャラバンは、社会保障の拡充を求める要請を埼玉県下の全自治体（市町村）にするもので、今年は５月17日から27日まで、32コース64市町村で行なわれました。

　坂戸市では当日参加者によるロビーでの打合せ後、午前10時から11時半までの予定で進められ、各事項とも参加者からの質問が多く出され12時近くまでの懇談となりました。

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　坂戸市との今回の要請には、入間西部社会保障をよくする会など20名を超える市民が参加しました。坂戸市側からは市川福祉部長・大塚健康増進部長をはじめ国保・生活保護・介護保険・税金関係の職員約20名が対応しました。

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　当日の懇談内容は

国民健康保険について

• 国民健康保険税の引き下げを
• 2010年度国保税の改定は

介護保険制度について

• 昨年４月から要介護度の認定基準が改訂され、前回より軽度なる事例が多い

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坂戸市での変化は

障害者施策の充実について

• 地域生活支援事業の利用料は原則無料に、

子育て・保育制度について

• 認可保育所を新設・増設し、待機児童をなくすこと・民営化民間委託はやめること
• 子ども医療費助成制度は入院・通院とも中学三年生までに拡大を
• 窓口払いの廃止を

最低生活を保障するために

• 憲法25条及び生活保護法の徹底を
• 雇用環境悪化に伴う離職者支援について・保護の相談における開始申請の取り扱いについて、県福祉部長通知の内容徹底を

　以上５項目について、それぞれの担当職員から要請書の事項ごとに回答がありました。

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　参加者から、市からの報告に対して、自己負担が高すぎるために障害者や高齢者が福祉サービスが受けられない問題や、国民健康保険税滞納者への資格証明書の発行や保険証の未発行をやめること、生活保護担当の職員の過重負担の問題や激増する生活保護への対応、障害者自立支援法に関係した事業者の事務手続きの簡素化や市は障害者の実態を把握することなど要望が出されました。

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　最後に市川福祉部長は、市が福祉をサービスとしてではなく、障害者の立場に立って人権を尊重し、サービスを展開して行きたいと述べました。

　今回の要請行動には、日本共産党坂戸市議団のあらい文雄・大山しげる・鈴木ともゆき・吉岡しげき議員が同席しました。