法律事務所と意見交換

　長期化する経済危機と依然として派遣労働者の雇用問題等が深刻な状況が続いています。５月19日(水曜日)、埼玉西部地区内の日本共産党地方議員と川越法律事務所との意見交換会が川越市役所で行なわれました。

　川越法律事務所は現在10人の弁護士と事務局員10人の体制です。刑事事件はもちろん、多重債務、解雇問題、生活保護も含め、住民の権利と生活を守る立場で弁護士活動を行なっています。代表の細田初男弁護士は2007年度に日本弁護士会連合会の副会長を務め、山崎徹弁護士は今年４月から埼玉弁護士会の副会長を務めています。

　埼玉西部地区内の日本共産党議員も住民から様々な相談が寄せられ、情勢が厳しく複雑な状況のもとで議員だけの力では解決できない問題が増えており、川越法律事務所に相談しつつ解決しています。

　当日は、共産党議員団は20数名（公務等で数名欠席）が出席し、全員の自己紹介も含めて今後も協力しあいながら、住民の権利と生活を守っていこうと率直な意見交換が行なわれました。

　共産党議員の紹介による初回の相談は無料です。新たに「紹介状」も作成されています。お気軽にご相談ください。