坂戸駅問題で国交省と

　日本共産党坂戸市議団は、「坂戸駅南北自由通路及び橋上駅舎新設工事」での坂戸市と東武鉄道の事業費負担問題で、国交省との会談を日本共産党衆院議員塩川鉄也事務所に依頼していましたが、５月10日に実現しましたので概要を報告します。

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会談に至った経過

　この総事業費の31億円のうち東武鉄道負担が１憶５千万円と極めて少ないことは、既に「新さかど」などでお知らせしてあるとおりです。

　このような「駅舎改修」等では、鉄道事業者の負担が少なく、地方自治体に大きな負担となっていることは全国的に問題になっていました。そして、国も地方自治体の負担軽減を視野に「指針」をまとめる検討を行なっていました。

　坂戸駅の工事にあたり締結された、市と東武鉄道との「協定書」では、国の「指針」が示されることを想定し、「今後国において駅関連施設の整備、管理等における協議、費用負担等の方針が示された場合は、再度甲乙協議する」（甲は坂戸市、乙は東武鉄道、平成19年12月19日）と明記されています。共産党市議団もこの協定内容を評価し国の指針を期待していました。

　その後、国の指針は「要綱」として都道府県に通達されました。ところが、「平成21年６月１日からの摘要」として、それ以前の「協定」には適用しないというのです。とんでもないことです。

　共産党市議団は、2009年12月議会総括質疑で、国の「要綱」策定の検討委員会の議事録内容も示しつつ、「摘要除外」の問題点を指摘し、「要綱」の趣旨にそって断固として「協定書」どおり東武鉄道との負担割合の協議を行なうことを市長に求めました。

　しかし、市の姿勢は、「今後の維持管理等での費用負担での協議を」という消極的なものでした。

　市財政が厳しいことを理由に市民生活が圧迫されています。共産党市議団は、「摘要除外」となったとしても、「要綱」が示された以上、「協定書」締結時の趣旨に沿って双方の負担割合の再協議を行ない、市の負担軽減を図るべきであると考え、国交省との見解も含めた会談を行ないました。

　塩川事務所は、市議団の要請をもとに「国交省」に対して次の３点の説明を求めました。

1. 鉄道駅舎の改修費用負担についての考え方
2. 自由通路に関しての論点整理・要綱策定の経過と議論について
3. 駅舎整備に当たっての制度内容の資料について

　以上の「説明」に対し、市議団も率直な考えと意見を述べました。そして、「摘要除外」となっても「協定書」の趣旨は生かされること、また、改修される坂戸駅舎の「減耗」をどのように評価するか等々が明らかになり、意義のある会談となりました。結果を引き続き市負担軽減に向けた今後の議会活動に生かしていきたいと考えます。

　会談には、塩川鉄也衆院議員と秘書が同席し、国交省側は鉄道局鉄道業務政策課専門官と技術企画課係長、都市整備局街路交通施設課専門官ら４人が対応しました。

　なお、「『減耗』をどのように評価するか」とは、坂戸駅舎は老朽化（築約40年）しており、今回の改修で橋上駅舎として新築されることになり、完成後は東武鉄道の財産となります。しかし、駅舎の工事費は全額坂戸市負担です。もし、今回の改修が行なわれなかったら、将来的には東武鉄道の全額負担で行なわれるのです。この実態をどのように判断・評価するのかということです。

　事業費の内訳を、再度お知らせします。

• 総建設事業費は31億円
• 坂戸市負担が約約19億円（市債16億円、一般財源約３億円）
• 国庫補助金が約９億８千万円、県補助金が約６千万円
• 鶴ヶ島市が650万円
• 東武鉄道負担は１億５千万円（東武負担の１憶５千万円は、平成23年度に行なわれる、外溝工事・雑工事、仮設撤去工事に使われます）

　そして、この事業費が使われる工事は、

• 自由通路新築で18億２千万円
• 橋上駅舎新築工事で12憶８千万円

吉岡しげき議員