企業誘致は至難の状況

吉岡しげき議員

【質問】　関越道入西スマートインターチェンジの周辺開発は、戸田建設が開発事業者に選定され、地元地権者協議会、戸田建設、坂戸市との三者協定書締結という重要な段階に至っている。

　この一連の事業費が市財政に与える影響は大きい。また、全国的に企業誘致が頓挫している下で、入西地区の優良農地を埋め立てて行う「周辺開発」で企業誘致が頓挫した場合、市の責任は大きいと考える。よって、締結予定の協定書での坂戸市の位置づけはどのようになるのか。

【答弁】　スマートインター事業費の本市負担は約10億円で、国の交付金等を活用し、年額約210万円から最高3600万円となり、後年度に30％の交付税措置がされる。（償還期間22年）

　スマートインターの優位性で現在の立地企業が活性化し、周辺開発での企業誘致は雇用拡大と自主財源確保により市民サービス向上になる。

　戸田建設選定には、坂戸市は一切関わっていない。

　全国的には企業誘致は至難の状況だが、坂戸市は企業誘致が頓挫しないよう全庁が一丸となり最善を尽くしていきたい。埼玉県の両副知事と関係部長にも協力をお願いした。

　協定内容は、検討中で今答えられないが、市が指導的立場で、地権者協議会と調整を図り、リスクを最小限に抑えるよう開発事業者と適切な内容で締結したいと考えている。

　大きな不安の残る答弁内容ではないでしょうか。