福祉も地中に埋めるのか！

　３月17日(水曜日)に坂戸市議会３月定例議会が終わりました。特徴は、昨年示された「財政健全化のための計画」をもとにして、生活密着型の事業の全廃や削減が行なわれ、億単位の大型の事業が継続されました。その概要について報告します。

　一般会計予算総額は、253億600万円（前年243億600万円）で、対前年度比で10憶円増、率では4.1％増となっています（但し、子ども手当（約19億１千万円）が含まれています）

• 市の来年度の借金は33億４千万円。
• 前年度より７億５千万円増加。
• 市債累計は221億1500万円に。
• 12億７千万円の増加。

　歳入の特徴は、一昨年以降の景気の後退による市民税の減少、地方譲与税も大幅に減少しました。市債（市の借金）は、約33憶４千万円と前年度比で７憶５千万円も増えています。特に、国からの交付税を補てんする臨時財政対策債が６憶1800万円も増加しています。また、団塊の世代の職員の退職金に充当する「退職手当債」が３憶円計上されました。更に、歳入確保として各種手数料や事業系の一般廃棄物処理手数料が増額されました。（市債には交付税措置されるものもありますが市民負担が危惧されます）

　歳出では、「財政健全化のための計画」に基づいて、市民生活に密着した事業の予算が軒並み全廃や削減・縮小されています。

　入西地区の関越道スマートインターと周辺開発、坂戸駅東通り線の電線地中化など大型の公共事業が継続推進されているのが特徴となっています。

　市民密着型事業で全廃や削減された事業（補助金全廃21、見直し削減も含め62事業）「電線地中化と一緒に、福祉も地中に埋めるのか」と迫る。

　日本共産党坂戸市議員団は、自治体は市民にとって最後の砦であり、例えば駅東通り線の電線地中化事業１億７千万円は緊急の事業ではなく凍結・中止してでも福祉など市民密着型の予算は削減すべきではないと主張し、来年度一般会計予算案に反対しました。

　更に、市民が窓口で申請する各種手数料や事業系一般廃棄物処理手数料等の値上げが行なわれます。

　しかし、長年の市民運動が実り水道料金が若干下がった（平均３％程度の引き下げ。但し、豆腐屋、そば屋さん等が使用する水量の100立方メートル以上では値上げ）、下水道議会では大幅な値上げに反対。

　反面、昨年12月の坂戸、鶴ヶ島下水道組合議会（管理者・伊利坂戸市長）で、市民の意見を全く聞かないで突然大幅な下水道使用料の値上げ（下水道料金は平均37.2％の値上げ）がされ、今年の５月から実施されます。この大幅値上げは、市民の生活に重大な影響を与えること、豆腐屋さんやそば屋さんなど中小商店の営業にも大きな影響を与えるもので認める事はできないと、下水道組合議会で反対しました。

「健康増進施設中止」請願、否決

　３月議会は、たくさんの市民傍聴の中で審議が行なわれました。しかし、健康福祉常任委員会で審議された請願では、請願名に「スポーツとついているのはいかがなものか」と言った、まったく見当違いの質疑をするなど、請願の趣旨についての審議はほとんど行なわれず、いわば門前払いの形で否決されてしまいました。これには、傍聴者もあきれ顔で、否決した議員の資質を問う声が上がりました。

「核兵器廃絶」意見書、採択

　平和市長会議からの「「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取組を求める意見書」が採択されました。広島、長崎市長名で送られてきたもので、日本共産党坂戸市議員団は、ぜひ坂戸市議会の議会運営委員会で取り上げ論議し採択すべきと提起し、論議の結果全会派が賛成し採択されました。

新たな市民運動が

　３月議会では、市民のみなさんの議会傍聴が多くあり関心の高さが示されました。

　そして、年間10万人以上の利用者がいた、お年寄りの憩いの場であった「せせらぎ荘」廃止に対する反対運動に引き続き、「循環バスのワンコイン化廃止反対」「コミュニティーセンター休館反対」「福祉を守れ」等の新たな市民運動が始まろうとしています。

　日本共産党坂戸市議員団は、これからも市民の皆さんの切実な声を大切にし、皆さんと一緒に福祉・教育・文化を守るため全力をつくします。