坂戸駅、東武負担を！

　２月26日(金曜日)、３月議会の総括質疑が行なわれ、日本共産党坂戸市議団は、４人全員が質疑を行ないました。質疑の要旨を報告します。

東武との協定、摘要除外は認められない！

　坂戸駅舎・南北自由通路建設費が総事業費31憶円で、東武鉄道負担が１憶５千万円と極めて少なく、建設に当たり本市と東武鉄道が締結した協定書には、第14条で「今後国において駅関連施設の整備、管理等における協議・費用負担等の方針が示された場合は、再度甲乙協議する」となっていました。

　私たちは、市の負担が軽減されると期待していました。ところが、国の方針である「要綱」の付則では「要綱以前に締結した協定には適用しない」というのです。

「検討委員会」の議事録入手

　日本共産党坂戸市議団は、国の「要綱」検討委員会に鉄道事業者も加わっているとの情報もあり、国土交通省の行なった検討委員会の議事録を入手しました。

　出席者は、国土交通省からは街路事業調査官や企画専門官等、行政からは東京都や横浜市等、そして、各ＪＲの部長クラスと、東武、近畿鉄道等の各私鉄の土木部長の総勢29名です。

　この議事録から見えてくるのは、要綱案の「付則」に対する質疑の中で、鉄道事業者の「すでに締結されている協定書は除外」という意図が示されていること。また、国土交通省の答弁も、「すでに締結されている「協定書」は含まれないということを書いてあるのだ」と答弁し「漏れはない」とまで言っていることです。

東武負担、勝ち取る努力を

　これは、「要綱案」そのものが、すでに鉄道事業者の意向を組み入れて策定されていたと解釈できるのではないかと思われるのです。もし、国土交通省が鉄道事業者の利益を守る形で「要綱」を策定したとすれば、坂戸市と東武鉄道が結んだ協定書は何だったのかということになります。

　全国的に、駅改修等でこの要綱策定以前に協定を結んでいるのは、坂戸市だけではないと思います。みんな自治体の負担が大きく困っているのです。本来、今回の国の「要綱」は自治体の負担を軽減するためのものだったはずです。

　坂戸市は財政危機を理由に弱者・教育・文化がズタズタにされようとしているのです。坂戸駅舎・南北自由通路の大部分には市民の血税が注ぎ込まれる。これができなければ、国・東武いいなりの坂戸市豪華駅舎と言われても仕方ないのではないか。

　吉岡しげる議員は、この「議事録」を踏まえて、東武鉄道負担を勝ち取る必要があると主張しました。

　答弁では、「国土交通省で該当されないと回答を受けたが、完成後の施設管理などの協議があるので、本市が有利になるよう意を配す」との答弁にとどまりました。