生活後退！億単位事業

　３月２日(火曜日)、３月議会の総務常任委員会が開催されました。大山しげる議員員の質疑の一部について報告します。

「財政健全化計画」について

【質疑】　本年２月に示された「財政健全化のための計画」では、歳出については微細項目にいたるまでの抑制策が出されているが、大規模事業の抑制については触れられていないが。

【答弁】　財政健全化のための計画では、財源の減少に対応するため経常的経費の抑制策を定め、今後取り組むべき事項を抽出した。大規模事業は、財政が厳しい中でも必要な社会資本整備として進める。

南北自由通路等の整備事業について

【質疑】　東武鉄道の負担は少なく坂戸市の負担が大きいという協定は、坂戸市の財政状況からすると市の負担を軽減させる方策は検討できないのか。

【答弁】　協定についての変更交渉は難しく、現行どおりで進めて行きたい。

「広報さかど」について

【質疑】　広報さかどの発行について、昨年４月から月２回が１回になり１年が経過するが、紙面づくりの工夫などの取り組み状況は。

【答弁】　発行回数の変更により、市民への情報提供サービスの質の低下がないように、より読みやすく、より親しみやすい編集に心がけている。

大山議員が反対討論

　大山しげる議員は、2010年度一般会計予算案の所管部門について、「財政健全化のための計画」には市民生活の微細な項目の削減がされているのに億単位の大型事業について削減されていないことには大きな問題があること。法的には終結しているはずの同和行政の継続をはかっていること等について認められないと理由を述べ反対討論をしました。

手数料値上げ、反対表明

　議案第27号は手数料条例の改定案です。課税証明書や印鑑証明書など市民が窓口で請求する、16種類の証明書の手数料について、現行200円を300円に、改定（値上げ）する提案ですが、近隣の西部11市の比較でみると、川越・東松山市が150円、他の８市が200円と言う状況であり、坂戸市だけが300円にする根拠は成り立ちません。

　今回の改正は単なる値上げであり、市民の理解が得られない本改正案は認めることはできません。