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吉岡しげき議員
【質問】 坂戸市の「財政健全化計画」(案)は、福祉や扶助費まで全面的に抑制し、市民に痛みを強いるものでありとても容認できない。
財政危機の根本的要因についての認識と、地方自治の本旨は「市民福祉の向上」であり、福祉、教育など市民生活を守る立場での予算編成が必要である。
【答弁】 危機の要因は、国の地方に対する一般財源の圧縮が加速度的に進み、また、経済不況の影響も加わり堅実な財政運営の体質改善まで至らなかった。また、新政権の自治体支援は不透明であり、歳出抑制は全事務事業を精査するが、福祉、教育など市民生活を守るために必要な事業はその確保に努めることを前提に予算編成を進めていきたい。（国民健康保険税の見直しは排除しない）
川越卸売市場の減資問題について
【質問】 「川越卸売市場株式会社」は、資本金約144憶円で、川越市が約70％の株式を持ち９つの自治体が参加する第三セクターである。坂戸市も約８憶円を出資している。今回の「臨時株主総会」の内容と坂戸市への影響及び新経営方針は？
【答弁】 「川越卸売市場」は、平成６年から開場したが、設立当時からの欠損額は約53億円の巨額である。要因は、設立時に比べ「流通構造の変化」「多額の原価償却費」等である。
臨時株主総会では、「無償減資」等が可決された。「無償減資」は資本金を１億円以下に減少させ外形標準課税の対象外とし約2900万円の節税を図る。また、「減資」により発生する約143億円の「その他資本余剰金」との相殺で約53億円の「累積損失の解消」を図る。これは帳簿上の処理で、１株当たりの純資産額や本市の議決権比率に変化はなく、不利益にはならない。
新経営方針については現在検討中である。
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