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昨年示された、坂戸市の「財政健全化計画案」について報告します。
主な内容は、全ての事業にわたり「削減」を行なうというものです。(金額は2012年までの３年間の目標値です)
歳入関係では
徴収体制強化と使用料・手数料の適正化で、約２億2500万円増
歳出関係での削減は
人件費で12億1450万円、扶助費(上乗せ分や所得制限)で、３千万円削減、物件費(交際費、業務委託見直し、施設の休止・廃止・統廃合等)で、約７億3800万円、補助費(報償費、補助金・負担金の削減・廃止)で、約３億6700万円、繰出し金(国民健康保健など)削減で、４億6500万円、普通建設事業費(大型事業計画の着手期間見直しや新規事業の抑制等)で、約１億７千万円との全面的削減計画です。
国保への削減、即増税！
例えば、「国民健康保健への繰出し金」削減を打ち出していますが、「繰出し金」は、国が大幅に補助金を削減した分を自治体が補っているものです。削減は即、国民健康保健税の増税になります。
2006年度(平成18年度)より、繰出し金が削減され、国民健康保健税の大幅増税が行なわれ、「払いたくとも払えない」滞納者が増加、滞納者にはペナルティとして健康保険証の変わりに資格証明書が渡される方が増えています。
投資的事業の抑制を！
新政権に対しては、自・公政権のもとで削減され続けた「交付税」の復元を求める運動が重要です。また、坂戸市に対しては、生活密着の事業費削減を許さず、投資的経費を中心に、真に「不要不急」の事業の抑制を求めていくことが必要です。
日本共産党坂戸市議団は、2010年度予算編成に向けての「市民要望書」を、昨年12月25日、伊利市長に提出しました。今年も、その実現に向け頑張ります。
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