12月議会総括質疑報告

　坂戸市12月市議会定例会は、11月25日(水曜日)議会開会日に提案された議案に対する総括質疑が11月27日(金曜日)に行なわれました。日本共産党坂戸市議団の総括質疑の主な内容について報告します。

福祉作業所の指定管理者について

吉岡しげき議員

【質疑】　坂戸市立第一福祉作業所・第二福祉作業所の２施設を指定管理者として鳩山町の「社会福祉法人いずみ会」とした議案について、審査の内容と決定した経過について。また、市として福祉作業所通所者の生活状況の把握と、以前（３年前）に委託していた「手をつなぐ親の会」と比較し問題ないか。

【答弁】　「市民の平等な利用確保」「施設の効用が最大発揮となっているか」など10項目について、申請団体の事業計画書を審査した。また、今回は１団体のみの申請であり、委員７人の合計点が73％(合格点60％以上)に達していたので「いずみ会」に決定した。

　通所者の生活把握は、定期的に面談を行ない保護者会への出席や保護者との意見交換を行い状況把握に努めている。「親の会」との比較は、当初指導員が変わり通所者が落ち着かず作業所の雰囲気も緊張感があった。

　しかし、その都度所長や「いずみ会本部」とも協議・協力しスムーズな運営ができるようになった。また、「いずみ会」は、知的障害者施設やグループホーム等も経営しており、今後、保護者の高齢化に伴う不安軽減や短期入所経験等通所者の自立を助長できる良い面がある。

橋りょう下部工事の減額について

あらい文雄議員

【質疑】　この議案は本年６月議会で補正予算として出され議決をした入西赤沼線橋りょう下部工事の委託契約の変更で約１億3934万９千円を減額とのことだが、具体的な内容は。

【答弁】　議決後、国土交通省関東整備局と委託契約を締結、設計審査会等において、工事内容のコスト縮減を含めた精査が行われ、10月19日に入札が執行され、安価で落札者が決定した。この事により契約変更が必要。

【質疑】　橋りょう下部工事の委託金額の具体的な差額内容は。

答弁　橋脚工事の仮設工法を親杭横矢板（おやぐいよこいた）からオープン掘削に変更などの精査を行いコストの縮減及び築堤整備事業工事と共用し経費の削減を図った。この設計額に基づく入札の落札率は、86.4％となった。

「職員給与条例改正」について

減額は労働基本権に反する

大山しげる議員

　11月27日(金曜日)の市議会本会議で、議案第88号「職員の給与に関する条例改正」について、大山しげる議員は次のような質疑を行ないました。

【質疑】　人事院勧告は、公務員の労働基本権が制限される見返りに付与されたものなので、今回の条例改正のように減額となると、趣旨に反することになるのではないか。

【答弁】　経済成長期では、制度の成り立ちからみても、プラスになるのが通常であるが、民間給与との均衡が人勧の意図なので経済情勢によりプラスにもマイナスにもなり得る。本市では国家公務員に準拠した運用を図っているので、マイナスといえども勧告通り実施するのが妥当と考える。

【質疑】　近隣市町村の動向はどうか。また、今回の改定をした場合、職員一人当たりの影響額はどれほどになるか。

【答弁】　西部11市では、一部で職員組合等と交渉中のところもあるが、勧告通り措置する方向で進めている。改定案通り実施した場合、職員一人当たり約６万９千円の減収となると考えている。

【質疑】　職員の家計への影響をどのようにとらえているのか。

【答弁】　住宅ローン返済や子育て中の職員も多くいるなかで、消費支出を控えざるを得ない面も出てくる。しかしながら、民間の給与動向が落ち込んでいる中で民間と痛みを共有するのが当然と考えている。

　以上の様な質疑を行なった後、「職員の給与に関する条例改正」は常任委員会の付託を省略したうえで即日討論が行なわれました。

日本共産党はじめ５名反対

　「公務員の利益を損なう内容になる勧告はあってはならないこと」、「こうした給与の大幅減額は職員の家計に影響があるのは必至で地域経済にも大きな悪影響をおよぼすこと」、などを申し述べ、大山しげる議員が日本共産党を代表して反対討論を行ないました。

　その後の採決が行なわれ、結果は、日本共産党４名と無会派１名が反対、他の会派（18名）が賛成し、この「職員給与の条例改正」は可決されました。

総務常任委員会で反対討論

　12月１日(火曜日)に開催された市議会総務常任委員会において、議案第81号平成21年度坂戸市一般会計補正予算を定める件の所管部門についての審査が行なわれました。人事院勧告に基づく職員給与の減額が含まれている補正予算です。

　減額の規模が5,695万３千円で、対象職員662名中職員給与の引き下げは541名で81％にのぼります。このような職員給与の大幅引き下げは認められないとして大山しげる議員が反対討論を行ないました。

　大山議員以外の委員４名全員が賛成し、補正予算の所管部門については可決となりました。