下水料値上げ、協議継続

　10月15日(木曜日)、坂戸、鶴ヶ島下水道組合議員全員協議会が開催され、前回の９月に提示されていた「公共下水道使用料見直しについて」の資料に基づいて協議を行ないました。汚水処理経費を受益者負担とする考えから、別表のように４案が示されていました。

　日本共産党の大山しげる議員は、「財政基盤の確立が重要」であるなら、一般財源からの構成市の負担を増やすべきではないかと指摘しました。

　また、「組合債元利償還金」は汚水資本費であるから使用者負担にするとのことだが、組合債を組む時には整備区域を限定していたはずはないので現在の使用者のみに負担をかける手法は違うのではないか。総務省の下水道使用料の「適正化」報告には法的拘束力が無いのでは等の意見を述べました。市民生活の現状からして、下水道使用料の値上げは適切ではないと示しました。

　他の議員のなかには、下水道事業の維持にはある程度の値上げはやむをえないのでは、という意見も一部にありましたが、４案に限定して出されてきたことについての不満や、構成市（坂戸・鶴ヶ島）の財政が厳しいという理由ならばもっとムダを省くなどして、使用者への大幅な負担増は認め難いという意見が続出しました。

　この日に結論を出すには無理があり、これからも継続して話し合うことになり、次回の協議会を10月30日(金曜日)に行なうことになりました。