派遣法抜本改正、実現を！

　10月14日(水曜日)、坂戸・鶴ヶ島地区労働組合協議会が坂戸市ワークプラザにおいて、第52回定期大会を開催しました。

　新年度の運動方針では、民主党を中心とする新政権に対して、構造改革からの明確な転換を選択した国民の審判を受け止めた政策の具体化を求めていくとして、「労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度廃止、生活保護の母子加算復活、障害者自立支援法廃止」などは、この秋の段階で実現するように求め、公務員賃金の引き下げを求めた人事院勧告は、民間賃金を引き下げることになるとして、「愚策以上に犯罪的」と厳しく批判していました。

　また、民主党が総選挙の公約に掲げた、「憲法９条改憲」「衆議院比例定数削減」国家公務員の２割削減」「消費税増税」などは、国民のいのちと暮らし、平和と民主主義の根幹にかかわる問題であると指摘し、地域から運動を喚起し住民運動を組織していくとしています。

　定期大会には、坂戸、鶴ヶ島の日本共産党議員団が来賓として参加し、坂戸市議団の吉岡しげき議員が、運動を大きく発展させ、共に頑張りましょうと連帯と激励のあいさつを行ない、日本共産党は来年の参議院選挙で、大門みきし参議院議員の再選のため全力をつくす決意を述べました。