|
吉岡しげき議員
【質疑】 平成20年度の法人市民税の動向と現在の状況について。
【答弁】 原油などの原材料費高騰、株価の暴落と円高の影響で景気が急速に低迷したため、現年課税分の決算額で約８億５千万円、前年度比で18.0％、額にして約１億９千万円の大幅な減となった。業種別では、金融・保険業で増となったが建設業・製造業・不動産業などの業種で減となった。現状も、厳しい状況になっている。
景気低迷が続くもとで、安定的財源確保の立場からも、地域商工業の発展と安定した農業振興は執念をもって取り組む必要があることを指摘しました。
【質疑】 固定資産税増加の要因について。
【答弁】 分譲マンションを含めた新増築分の増収で、前年度比4.4％、約１億５千万円の増となった。調整区域内の農地から宅地へ変更した土地は約７万平方メートルであった。
【質疑】 地方交付税の減額補正の理由とこの10年間の削減額は。
【答弁】 三位一体改革による普通交付税は大幅に減少しており、10年前の平成11年度と平成20年を比較すると約29億７千万円減少している。
【質疑】 各種審議会の「公募」を、あらかじめ市が特定の市民を組織しているようなことはないか。
【答弁】 各現場の実態は詳細に把握していないが、多くの市民に公募していただきたいとの思いから、各種団体や個人に声をかけるケースがあると推測する。公募があった場合は、公募選考委員会で氏名を伏せて厳正に審査している。
|