広島・長崎への原爆投下から64年目の夏を迎え、今年も原水爆禁止2009年世界大会が盛大に開催されました。

（写真をクリックすると大きくなります）

　最大の核保有国であり、核兵器廃絶の最悪の妨害者だったアメリカに、「核兵器のない世界」を国家目標にかかげる大統領が登場するなど、重要な変化が始まっています。今年の原水爆禁止世界大会は、核兵器廃絶の実現へ、期待と決意が高まるなかで開かれました。

　アメリカのオバマ大統領は今年４月、プラハでの演説で、「核兵器のない世界に向けた具体的措置」として、戦略核兵器の削減条約や包括的核実験の禁止条約の批准、核不拡散条約の強化などにも触れ「核兵器のない平和で安全な世界を米国が追求していく」と宣言し、具体的措置として新しい戦略核兵器削減条約交渉の開始などをあげていました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、核兵器廃絶への前向きの変化を促したのも、帰すうを決めるのも世界諸国民の力だと強調し、歴史的なたたかいの一翼をになう決意を表明しました。オバマ演説後の様々な動きをみても、核兵器廃絶へ確実に進ませるためには、運動のいっそうの発展が不可欠であることは明白です。

　しかし、日本国民にとって重大な問題は日本政府の態度です。相変わらず「日米安全保障体制の下における核抑止力を含む拡大抑止が重要」と、「核の傘」の維持をくりかえしています。

　「核の傘」維持の最大の根拠とするのが北朝鮮の核実験です。国際的な合意にも世界の流れにも逆行した、北朝鮮の行動はもちろん許されません。しかしそうした北朝鮮に核抑止力論で対抗するのではなく、核兵器廃絶、「核の傘」から離脱の断固とした決断を背景に、核開発の放棄を迫ることこそ、被爆国政府のとるべき態度ではないでしょうか。

　原水爆禁止世界大会は半世紀余にわたり、国際的な反核運動をリードし、最近は各国政府・国連とも協力をひろげてきました。今日の世界の流れからも、日本政府の逆行ぶりからも、原水爆禁止運動の役割はいっそう重要です。

　坂戸市原水協では、原水爆世界大会・2010年ＮＰＴ再検討会議にむけ募金の協力を呼びかけています。皆さんのご支援をよろしくお願いします。