自治体要請キャラバンで訴えや質問

　６月30日(火)、坂戸市役所会議室において、埼玉県社会保障推進協議会(社保協)による2009年自治体要請キャラバンが行なわれました。

（写真をクリックすると大きくなります）

　この要請キャラバンは、社会保障の拡充を求める要請を毎年県下の全自治体（70市町村）に行なうもので、今年は６月23日から７月２日まで全県で行なわれました。

　坂戸市では午前10時から12時までの予定で進められましたが、熱心な質問が多く少し延長になりました。

　入間西部社会保障をよくする会など市民23名が参加、市側からは新井健康増進部長・市川福祉部長をはじめ福祉・教育関係の職員約25名が出席しました。

（写真をクリックすると大きくなります）

　懇談事項では、

だれもが安心して医療を受けられるために

• 国民健康保険税の引き下げ
• 後期高齢者医療制度の加入者にもれなく保険証の発行を

介護保険制度の拡充のために

• 介護保険料の引き下げなど

障害者の人権と暮らしを守るために

• 利用者や事業所（施設）への独自補助の充実を

子どもたちの成長を保障する子育て・保育制度について

• 認可保育所を新設?増設し、待機児童をなくすこと
• 子ども医療費助成制度は、入院・通院とも中学３年生までに拡大を

最低生活を保障するために

• 憲法25条及び生活保護法の徹底をはかること
• 雇用環境悪化に伴う離職者支援について、県福祉部長通知の内容を徹底してください

　以上の５項目で、それぞれの担当職員から要請書の事項について返答がありました。

（写真をクリックすると大きくなります）

　参加者から、実態の報告や現状を変えてほしいなどの訴えや多くの質問が相次ぎました。

　自己負担が高すぎるために福祉サービスが受けられない問題や、国民健康保険税滞納者への資格証明書の発行をやめること。払えなくて困っている。市県民税・国保税の収納に関して各課の連携をはかり、相談体制の充実をすることなどの要望が出されました。

（写真をクリックすると大きくなります）

　この要請行動には日本共産党坂戸市議団から、あらい文雄議員と大山しげる議員が同席しました。