健康福祉常任委員会報告

　６月２日(火曜)、６月議会健康福祉常任委員会が開催されました。

　常任委員会で審議された議案は、(１)2009年度坂戸市一般会計補正予算を定める件の所管部門。及び(２)子どもの医療費の支給に関する条例の一部改正（主に国の法令改正や条文整理によるもの）など、４議案が審議されました。すべての議案が全員賛成で採決されました。

妊婦健診について、あらい議員が質疑

　子育て支援を進めるには「子どもの医療費の無料化の拡大」と「妊婦健診の無料化（現行５回まで）の拡大」は重要な施策と、あらい文雄議員はこれまでも議会の委員会や一般質問で繰り返し取り上げてきました。

今回の主な質疑は。

【質問】　県の補助金（妊婦健康診査支援基金補助金）1,707万円余の内容は。

【答弁】　９回増加分と妊娠後期に市が独自に行っている超音波検査、一人あたり37,940円に妊婦数900人を想定し、補助率２分の１を見積もったもの

【質問】　妊婦健康診査は、全額国の負担ではないのか。

【答弁】　残りの２分の１は交付税措置の対象となる。

14回すべて無料ではない？
約６万円は自己負担、国は２年間の時限措置？

【質問】　14回までの無料検診が拡大されると市民は認識しているが、受診者の自己負担は？

【答弁】　妊婦健康診査は、保険診療でないので、医療機関によってその費用は相違するため、検診料の差額は個人負担となる。

【質問】　一般的には受診者の自己負担は、どの程度になるのか？

【答弁】　参考ですが妊婦健診の総額は、13〜14万円程度で、公費負担の基準額が73,820円ですので、６万円前後の自己負担と思われます。

【質問】　14回とほぼ健診回数が補助になって良いことだが、国は時限措置としている。今後の見通しは？

【答弁】　国の助成制度は平成22年度までの時限措置としている、今後の見通しについては、国・県の動向を注視していきたい。