職員手当減額で反対討論

　５月29日(金曜)、坂戸市議会本会議で、６月議会に提出された11の議案についての総括質疑が行なわれました。

職員の期末手当減額で質疑

　議案第44号「職員の給与に関する条例改正」は、人事院勧告を尊重し、職員の夏期期末勤勉手当を0.2ヵ月分減額するという提案です。

　この提案に対し、大山しげる議員が影響額と、人事院勧告に従う考えについて質疑をしました。

　職員への影響額については、一人当たり平均約７万７千円の減額になること、民間給与との均衡が人事院勧告の意図するところで、本市としても勧告通り実施していくとの答弁でした。

　続いて、公務員の給与が下がることが民間賃金への連動や消費の落ち込みで地域経済への影響が多いと思われるが、その見解について質疑しました。

　地域経済に及ぼす影響を否定するものではないが、世界的な不況下にあっては民間と痛みを共有することが肝要であるとの答弁でした。

期末手当大幅減額に反対討論

　６月議会に提出された11議案のうち、議案第43号（「議員報酬条例改正」）と議案第44号については、委員会付託省略となり、議案44号については次のような趣旨で日本共産党坂戸市議団は反対討論を行ないました。

　「人事院勧告」は、1948年に、公務員の労働基本権が制限された代償措置として、公務員の利益を守ものとして作り出されたもので、利益を損なうような勧告は、認められない。

地域経済に大きな影響

　100年に一度と言われる日本の経済危機は労働者の賃金が抑えられ国民の消費意欲が低下し、内需冷え込みに原因があることは明らかです。国民のふところを温め内需を拡大しなければ日本経済の立て直しが困難というもとで、今回の人事院勧告は地域経済へ大きな影響を及ぼすものです。

　採決の結果、日本共産党４名と社民・民主の会２名が反対、他会派など17名が賛成、賛成多数で可決されました。