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５月13日(水)、坂戸市議会臨時議会が開催されました。坂戸小学校の校舎改築に係る「工事請負契約の締結について」、「専決処分の承認を求めることについて」（税条例等の一部改正、都市計画税条例の一部改正）の３件の議案が提出されました。
経済危機が一層深刻な状況のもとで、市内の中小建設業者の営業とそこで働く人たちの雇用と生活は一段と厳しさを増しています。公共事業は坂戸市内の建設業者を最優先に発注することが求められています。
市内業者の仕事確保の視点で
公共事業の発注を
今回の坂戸小学校の校舎改修工事（第３期）の入札に際して、市内建設業者が参加する上での配慮と落札業者の下請けとして、坂戸市内の業者を加えていく指導などについて、吉岡しげき議員が総活質疑を行ないました。
答弁では、工事の入札参加資格として特定建設業の指定を受け、市内に本店を有する業者については建設工事格付けをÅ級とし、その他の業者については、格付けに加えて当市の資格審査数値が1000点以上の埼玉県内に営業所を有する業者とし、結果として坂戸市内の業者は２社が入札に参加をした。
また、落札者となった者（会社）は、契約自由の原則から、市内業者を下請け業者とすることの指導は困難であると答弁しました。
そして、引き続き市内業者の受注確保を図るため、指名競争入札では、市内業者を中心に指名し、市内業者の受注機会の確保を図っていくと答弁しました。
なお、入札は電子入札で行なわれ、金額は、税抜きで設計額約2億6650万円、最低制限価格約2億2650万円で17社中15社が最低制限価格を入札金額としたため、最終的に電子くじ引きで、小川工業(株)が落札しました。
市税条例の改正市民への影響は
市税条例の一部改正の専決処分は、国の「地方税法の一部改正」にともなうものですが、固定資産税などの負担調整措置の延長、宅地造成の土地の譲渡の軽減税率の延長など、市民負担の軽減につながる内容が多くあります。
しかし、上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率が３年間延長されるというものですが（本則20％に対し10％への軽減）、これは「金持ち優遇税制」のひとつであるという懸念もあります。この軽減税率の延長の経緯と市民への影響を大山しげる議員が質しました。
景気低迷により株価が大きく下落したことを受け、金融市場を活性化させる観点から引き続き軽減税率を適用させる。
配当・譲渡益が生じた場合に税負担が軽減されるが、特定口座で申告不要を選択する場合もあり、該当人数の適切な判断は困難である、との答弁でした。
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