総務常任委員会の報告

　３月４日(水)、３月議会総務常任委員会が行なわれました。

　総務常任委員会では、2009年度(平成21年度)坂戸市一般会計予算の所管部門について、日本共産党坂戸市議団の大山しげる議員は反対討論を行ないました。

　予算総額は243億600万円で、対前年度比で４億６千万円の減額、率にして1.9％の減です。

　歳入では、急速な景気の後退による法人市民税の減少、基金繰入金の減少などを特徴としています。

　歳出では事業の進度調整を行なうなど徹底した歳出の削減に努めながらも、民生費を9.1％、衛生費を11.1％伸ばしています。所管部門（総務）では、自主防災組織の整備などについては前向きの取り組みになっています。

　しかし、(１)改憲を前提とする国民投票名簿調製システムの予算化。(２)広報さかどの発行回数の削減(月２回発行を月１回に)。(３)法的には終了し、一般行政の人権推進のひとつになったにもかかわらず、同和対策事業が予算化されていること。以上３点の理由により、反対討論を行ないました。