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09/03/26
2月17日(火)午前9時に坂戸市役所において、新日本婦人の会坂戸支部などの呼びかけで、この間に集めた「安心して子育てできる坂戸市をめざす要望書」899筆の署名を伊利坂戸市長に提出し、坂戸の子育てについて懇談しました。 伊利市長は「財政状況はこの不況の波のなか厳しさはあるが、少子化の問題は深刻であり子育てしやすい環境を作ることは大切」としつつ、国に対して「子育て支援の子ども医療費については地方に押し付けあまりにも冷たい」とも発言しました。 私たちは、ぜひ国に意見を伝えほしいと言うことと、若いお父さんやお母さんが安心して子どもを産み育てることができるように、予算を優先させてほしいことなどを要望しました。 赤ちゃん連れのお母さん2人の「急に熱を出したりするので大変。窓口払いを早く無くしてほしい」「3人の子どもがいるので家計は大変。上の子はすぐ小学生になる。今までは無料だったが通院は有料になってしまう。早く中学までの通院も無料にしてほしい」の声は切実な訴えでした。 昨年の4月から入院だけは中学卒業までの無料化が拡大され、一歩前進しました。 市長も選挙のマニフェストで無料化の拡大を掲げました。一日も早く中学校卒業までの医療費無料化を実現させるよう参加者10人熱く要望しました。 今回の市長への申し入れには、「中学校卒業までの医療費無料化(入院・通院)と窓口払いの廃止」の請願採択のとき、市民福祉常任委員会で奮闘してくれたあらい文雄市議にも同席していただきました。(参加者Y) 要望書坂戸市長 伊利 仁 様 貴職におかれましては、坂戸市民の福祉向上に向け、日夜奮闘されていることに心から敬意を表します。 坂戸市も昨年の4月1日から、子どもの医療費の助成が入院については、中学校卒業までの拡大がされましたことに対しては大いに歓迎するところです。 日本の少子化は世界に類を見ない速さで進行し深刻な状況が続いています。理由はいろいろ考えられますが、若い子育て世代の収入が増加しない不安定なことや、非正規雇用の増加などで、いっそう経済的な負担が重く圧しかかってきています。子どもの病気の多くは突発的に発生、子育て中の若いお母さんやお父さんにとって、子どもにかかる医療費は突然発生し家計の大きな負担です。 子どもの医療費に心配なく、安心して医者にかかれる環境を作ることは子育て支援の重要な施策です。いま、全国的に義務教育終了(中学校卒業)までの医療費無料化が進められています。県内でも約半数の自治体が窓口払いをなくす取り組みも進んでいます。 また、教育の充実について、いじめのない、子どもが安心して明るく学べる教育環境の整備が必要です。保護者や教育にたずさわる関係者の願いは、義務教育の学年すべてで少人数学級を実現させることです。 左記の項目の早期実現を要望します。 記
資料 子ども医療費(埼玉県内)
坂戸市
入院
通院
行田市のコメント(新聞2008年3月)
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