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日本共産党坂戸市委員会と日本共産党坂戸市議団は、昨年12月に坂戸市の来年度(09年度)予算編成に向けての市民要望書を伊利仁坂戸市長に提出しました。
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前年度の要望に対し、「研究、検討」などとの回答がなされている項目についても、引き続き要望しており、全部で158項目になっています。
提出時には市長に対し、「金融・経済危機」という状況の下で、市の財政にも大きな影響が出ることが予想されるが、市民の暮らしに直結する福祉、教育などは後退させることないような予算編成を強く求めました。
来年度も議員団は、積極的に市政一般質問などで取り上げ、提出した「要望」実現に向け全力を尽くします。
なお、提出した「要望書」や昨年度の「要望書」に対する回答内容は、各地域の共産党支部と民主団体等に配布しますので活用してください。
日本共産党坂戸市委員会
日本共産党坂戸市議団
坂戸市2009年度予算編成に当たっての市民要望書
坂戸市長 伊利 仁様
2008年12月26日
日本共産党坂戸市委員会
日本共産党坂戸市議団
小泉構造改革の破綻はいたるところにその歪みを広げています。それは、安倍内閣、福田内閣が途中で内閣を投げ出さざるを得なかったことからもあきらかであり、急遽誕生した麻生内閣も、アメリカ発の金融危機による経済危機に対する具体策は打ち出せず、雇用不安は増大し、金融機関による貸し渋り、貸はがしによる中小企業の倒産が増大しています。また、公明党の強い要求で打ち出された「定額給付金」は、国民的な批判を受けており、さらに「定額給付金」と抱き合わせの「消費税増税」を3年後には実施するとしており、国民の怒りをかっています。
小泉構造改革のもとでの、社会保障関連の2200億円の予算削減は、医療・福祉などに深刻な影響を与え、一定の手直しをせざるを得ないという状況になっております。国民は、お年寄りいじめの後期高齢者医療制度廃止を含めて、くらしにかかわる「福祉の充実」を求める声を一層強めています。
そうした状況の中で、坂戸市民も雇用とくらしに対する不安が一層つのり、高い国民健康保険税、市民税増税などで苦しむ市民が多くなっており、坂戸市が、本来の地方自治の本旨をふまえ、市民の安全と暮らしをしっかり守る施策を心から願うものです。
よって、本市の2009年度予算編成にあたり、ここに「市民要望書」を提出し、市民のくらしを守り、福祉や教育を大切にした、市の予算編成を強く要望するものです。
なお、私たちは、「2008年度の予算要望」に対する回答を得ていますが、実現しないもの、また、「検討、研究」課題として回答されている項目については、引き続き要望項目として掲げてありますので、引き続く改善と実現に向けての努力を求めます。
2009年度予算要望事項
［政策企画課］
- 政策企画立案にあたっては、市民への情報公開を徹底し、「住民が主人公」の立場をつらぬくこと。
- 各種審議会・委員会には、積極的に女性を登用するため、かかげた数値目標の実現のため努力すること。また、会議はすべて堅持し、傍聴者に資料の提示をすること。
- 清掃センター（粟生田）の跡地利用は、市民の声を取り入れて、活用を図ること。
- 指定管理者制度を適用した事業においても公的責任を果たすこと。特に、ＮＰＯ法人「学童保育」等の福祉関連については、本市にとって大切な組織であることを認識し、支援・援助を行い「協働」の立場を堅持すること。契約を継続し、契約期間を大幅に延長すること。
- 「市場化テスト」の導入は、戸籍などの６事務事業などへの導入となり、民間委託されることは行政責任上大きな問題である。また、市民の個人情報が民間に委ねられることにもなり、個人情報保護の立場からも重大である。よって、「市場化テスト」の導入は行なわないこと。
［財政課］
- 地方自治の本旨は「市民福祉の増進」であり、その立場で、福祉・教育を充実させていくこと。
- 市民生活の向上に役立つ公共事業を優先させ、特に金融危機が深刻化する中にあっては、不要・不急の開発は凍結・先延ばしなどの見直しを行なうこと。
- 予算執行中に不用額と見込まれるものについては早めに対応し、年度内に市民本位の活用を図ること。特に、金融危機のもとで、市内中小商工業者の営業を守る視点からも「不用額」の活用を積極的に図ること。
［広報広聴課］
- 「市民と市長の懇談会」については、目的などと関連する情報公開の徹底が、市民の参加意欲につながると考える。また、休日や昼間の開催も含め、多くの市民が、気軽に参加できるよう工夫すること。
- 当初予算編成において、新規事業などは情報公開を徹底し、市民参加による予算編成を行なうこと。
［庶務課］
- 平和のための事業計画を積極的に立て、引き続きその推進を図ること。
［防災防犯課］
- 公共施設の耐震チェックを引き続き計画的に実施し、震度７に耐えられるよう耐震改修を早急に実施すること。
- 公共施設については、緊急時の避難場所として機能できるよう整備をおこない、備蓄庫についてはいかなる事態にも対応できるような配慮をするとともに、日頃から市民への周知徹底を図ること。
- ライフラインについては、いかなる事態にも対応できるよう整備を進め、災害時における早期復旧の体制の確立をしておくこと。
- 障害者・高齢者の防犯対策を引き続き充実すること。
- 地域防災訓練においては、障害者・高齢者に対応する訓練内容を取り入れること。
- 県立坂戸高等学校が要援護者の避難所となっているが、県に対して障害者用としての整備を早急に実施させること。また、市の公共施設も障害者の避難場所と位置付け、改善を図ること。
- 高齢者、生活保護世帯の住宅用火災警報器設置に対する補助制度を設けること。
［職員課］
- 健康で働きやすい職場環境をつくること。特に、メンタルヘルス関連の疾病が増えている原因は、業務内容の質の変化だけではなく、過密労働になっているとも考えられるので人的配置の適正化も含めた対策を立てること。
- 職員の新規採用を計画的に進めること。少数精鋭主義の名のもとに採用人員を必要以上に絞りこまないこと。
- 臨時職員の待遇を改善し、計画的に本採用すること。
- 複雑多様化する市民要求に対処するために、専門的な対応ができる職員の育成につとめること。そのための職員の自主性と意欲も十分尊重すること。
［人権推進課］
- 法律的には終結している同和対策事業は特別扱いせず、一般行政とすること。
［管財課］
- 市の契約はすべて一般競争入札を原則とし、談合など不正が生じないよう引き続き厳しく行政指導を行なうこと。
- 入札等、契約に当たっては、引き続き市内に本社を有する業者に優先的に機会を与えること。
- 談合などの情報が寄せられたときは、すみやかに徹底した調査をおこない、全応札者を入れかえて再入札を実施すること。
- 電子入札の分析をおこない、「談合防止」などもふくむ効果について引き続き検証し、充実を図ること。
- 小規模工事契約登録制度は、金融危機・経済危機が深刻さを増している中で重要な施策と考える。各セクションにおける活用状況を把握し、積極的活用を推進すること。
- 建設労働者の健康や適正賃金を確保するため公契約条例制定はますます重要になっている。公共工事の発注者としての責任上からも、受注企業の労働者の労働条件の適正化について指導を行なう必要がある。よって、「条例制定」への努力と、引き続き入札に当たっての労働条件適正化にむけての指導などの努力を行なうこと。
［市民生活課］
- 市内循環バス料金については、福祉目的の考え方もとりいれることや、高齢者の五十円負担は従前の無料に戻し、市民に親しまれるバスにすること。
- ワンコイン化により、利用者は増えつつあり、増便を図ること。
- 児童・生徒の登下校時の交通安全対策のため、学校やＰＴＡの意見を取り入れながら交通指導員の適切な増員も含めて引き続き安全確保に努めること。
- 〇国道の信号には、「歩行者用信号」が取り付けられ好評である。さらに県道などへの取り付け促進を図ること。また、信号機の「LED」化促進も図ること。
- 〇名細線の坂戸ろう学校付近の交差点に手押し信号機の設置をすること。
- 〇各地区集会施設の防犯灯使用料は市の補助をすること。
- 交通安全対策上、必要な看板、カーブミラー、道路標識などの設置に必要な予算を確保すること。
［男女共生課］
- 市民との協働で真に男女平等の街づくりを実現すること。
［農業振興課］
- 農業振興条例を制定すること。
- 家族農業を守り、農業の活性化と環境保全上からも水田農業を守ること。
- 市民との協働で、地産・地消運動を発展させること。また、農産物直売所の充実を図ること。
- 専門家や各分野の市民との協働で、農産加工品による坂戸ブランドとなる特産品を開発し、産業の活性化を進めること。
- 第一次産業の一環として、「農業体験農園」の新設をすること。
- 市民農園は、農地の保全、土地の有効利用と農業活性化の観点からも重要であり、「市民農園」の増設と内容の充実を図ること。
［商工労政課］
- 中小商工業を発展させるため、市民参加で「中小企業振興条例」をつくること。
- 商店街活性化に向け、商店主はもとより、有識者や関係団体などの意見を広く取り入れ、魅力ある商店街を創出し、活性化を図ること。
- 中小商工業者を対象にした、無担保・無保証人融資制度は、金融・経済危機の下で一層重要である。利子補給の増額や手続きの簡素化をはかり、市内中小業者の利便性の向上を図ること。
- 商店街の駐車場の確保を進めるとともに、補助金の増額を図ること。
［生活環境課］
- 不法投棄や野焼きなどでダイオキシン類が発生する危険性のある周辺のダイオキシン汚染度を調査し、監視を強めること。
- 建設残土の積み上げの許可については、一時保存の条件の範囲を限定し、守らせること。
- 飯盛川のユスリカ対策については、発生状況を予測して早めに対応すること。
［環境政策課］
- 火葬場の建設は、市の主体性を持ちつつ、早期の実現を図ること。
- 指定ごみ袋の使用に関し、市民の要望を把握しつつ、今後とも適切に対応していくこと。また、負担軽減についても引き続き検討していくこと。
［福祉総務課］
- 「福祉のまち」宣言を行なうこと。
- 地域福祉の総合拠点としての機能をはたす総合福祉センターの設置を、市民や関係団体の意見を聞きつつ早急に進めること。また、センター内に福祉関係ボラティアグループの活動拠点を設けること。
- 生活保護は憲法25条の立場に立ち、希望者に申請書を交付し、受給抑制はしないこと。また、相談者の人権を尊重すること。
- 福祉ガイドブックは、「ダイジェスト版」を全世帯に配布すること。
- 福祉関連施設には、指定管理者制度を導入せず、行政の責任で行なうこと。
［障害者福祉課］
- 障害者地域活動センターを設置すること。
- 障害者の生活実態を把握し、「障害者団体」等の育成を図ること。
- 小規模作業所への支援を図ること。
- 障害者自立支援法による障害者本人の負担について、市独自の軽減措置を図ること。
- レスパイトサービスについて市独自に利用者負担の補助を行なうこと。
- 福祉タクシーの利用券は、初乗りだけでなく利用できるよう、市独自の補助を図ること。
- 障害者の自立の促進のために、ガソリン券の利用拡大を図ること。
- 障害者に必要な機能を備えた住宅を確保し、低家賃で提供すること。
- 視覚障害者誘導用ブロックの敷設を引き続き促進すること。
- 障害者の自立を促進するためのガイドヘルパーの確保と利用枠の拡大を図ること。
- 福祉関係ボランティアグループの活動拠点を、総合福祉センター内に設けること。
［子育て支援課］
- 保育料は、子育て支援の立場から国基準にとらわれず引き下げること。
- 多子・母子・父子家庭及び障害児家庭の生活実態に合わせて、保育料を軽減すること。
- 正規の保育士を増員し、保育内容の充実を図ること。
- 市立保育園の産休明け保育を実施すること。
- 保育時間を実情に応じて延長すること。
- 老朽化が進んでいる保育園の施設改善を計画的に行なうこと。
- 全保育園内にエアコン設置を計画的に進めること。
- 保育園・学童保育に加配保育士を配置し、障害児保育を充実させること。
- にこにこクラブなど定員オーバーの学童クラブの増設を図ること。
- 家庭保育室に対する市の援助を拡充し、運営の安定化を図ること。
- 待機児童解消のため市立保育園の増設・新設を図ること。
- 子ども医療費の無料化を中学校卒業まで計画的に拡大すること。（入院・通院とも）
- 子ども医療費の窓口払いを無くすこと。
［高齢者福祉課］
- 国・県に後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めること。
- 後期高齢者医療制度について、市独自の軽減策を図ること。
- 介護保険の利用料・保険料について、減免制度の拡充を図ること。
- シルバーカーや車椅子について市独自貸し出し制度を新設すること。
- 高齢者世帯が低家賃で住める住宅を確保すること。
- 高齢者の入院給食に市独自の助成をすること。
- 公設民営で高齢者への生活支援事業を進める交流施設を各地につくること。
- シルバーハウジングの建設をすすめること。
- 市内の公園などに高齢者が憩える環境を整えること。
［保険年金課］
- 国民健康保険料を引き下げること。
- 保険証の取り上げとなる、未交付や資格証明書発行は止めること。
- 「消えた年金」問題の解決のため、市民の相談に応じること。
［市民健康センター］
- 基本健診を無料にすること。
- 妊婦健康診査の無料の拡大を図ること。
- 乳がん検査の対象年齢の引き下げを図ること。
［市社会福祉協議会］
- 社会福祉協議会は民間組織として自主性を考慮し、場所(市役所外)、人事(会長)などの独自性を確立すること。
- 「社会福祉協議会」の生活つなぎ資金を増額すること。また保証人無しでもすぐに貸し出せるようにすること。
［道路課］
- （仮）坂戸インター関連アクセス道路事業は、将来の市財政をいっそう圧迫することになるので、:県の事業主体とすること。
- 浅羽野小・中学校の通学路（市道3645号）の拡幅を図り、防犯灯を設置すること。
- 三芳野小（市道1391号）・大家小（市道5079号）の通学路の拡幅を。
- 片柳小通学路（市道3335号線）への防犯灯設置を早急に実施すること。
- 関間地区の道路冠水対策を図るために、側溝整備などを促進し、道路整備を進めること。
- ユニバーサルデザインに基づく、道路整備を計画的に進めること。
- 青木・横沼を結ぶ市道1370号線を両側側溝で拡幅すること。
- 防犯灯設置は、地域要望に十分こたえられるよう予算増額をはかり、適宜設置すること。
［建築課］
- 住宅等の改修補助金制度（住宅リホーム）は、市内中小業者の仕事確保の点からも常用であり、一層の拡充を図ること。
- 「市営住宅」は、公団・民間アパート等の活用も含め拡充すること。
［河川公園課］
- 公園の改修は、市民の声を取り入れて行なうこと。
- 芦山公園の北側樹木は、伐採も含め適宜整備すること。
- 清掃・整備など各公園の維持管理は、常時きめ細かく行なうこと。
- スポーツ施設のある公園の駐車場の確保を進めること。
［区画整理事務所］
- 飯盛川西谷１号橋付近に計画されている「調整池」は、地元要望書に基づき解決すること。
- 四区画整理事業は、市財政の大きな負担ともなっている。事業終了に数十年かかり、見通しがたたない事業は、地権者の意向を聞ききながら、見直しをすること。
- 区画整理事業の進捗状況を毎年地権者に説明し、地権者の意見を聞くこと。
- 区画整理事業を進める中で、緑の保存に努めること。
- 区画整理事業地内の幹線道路の信号設置は優先的に行なうこと。
［学校教育課］
- 受験産業に情報が筒抜けとなったり、過度な競争になるような全国学力テストは中止すること。
- 「子どもの権利条約」の普及・促進を積極的に進めること。
- 「君が代」斉唱、「日の丸」掲揚を強要せず、内心の自由を尊重すること。
- 各学校図書室に市費による専門司書を配置すること。
- 市費による代替教員の増員を図ること。
- 障害児教育、および特別支援教育の充実を図ること。
- いじめや学校ぎらいを生まない対策を強め、地域や関係団体とも連携し、不登校をなくすこと。
- 就学援助制度の基準を緩和し、希望者が受けやすくすること。
- 学校栄養職員について、市費負担で全校への配置を図ること。
- 30人以下学級の自主的実現を図ること。
- 教職員の「人事評価制度」による賃金差別はやめること。
［教育総務課］
- 全小中学校の耐震調査にもとずく、耐震補強工事を早急に実施すること。
- 学校の備品・消耗品については、各学校現場の必要に応じて増額を図ること。
- 各学校のトイレについて、洋式便器への改修、狭いトイレの解消をすすめること。
- 全校に障害者用トイレを設置すること。
- 学校給食の単独校調理方式を堅持し、調理の業務委託の拡大は避け、公的責任を果たすこと。
- 教育的見地からも地元農産物を学校給食に本格的に取り入れること。当面、モデル校を設定し実施すること。
- 給食費滞納が食材費に影響を与えないように市の財政補助により解決すること。
- 各学校の校庭排水機能低下を抜本的に解決していくための整備計画をたてること。
- 市費学校事務職員は１校正規１名に戻すこと。当面、臨時職員の勤務時間延長をすること。
［生涯学習課］
- 指定管理者制度の施設（文化会館、オルモ）については、市民サービスが低下しないようにするとともに、市民の新たな要望は積極的に取り入れること。
- 伝統的な郷土芸能や祭りなどについて引き続き保護・育成につとめ、助成すること。
- 青少年に有害な図書・ビデオは引き続き行政の主導で規制すること。
- 公民館の使用料は原則無料とし、文化会館など公共施設の使用料金（備品等含む）の軽減をはかり、スタッフを拡充し、サービス向上を図ること。
- オルモ１階の「交流フロア」を用途拡大し、コピー機などの整備を充実すること。
［市民スポーツ課］
- 指定管理者制度の施設（総合運動公園）については、市民サービスが低下しないようにするとともに、市民の新たな要望は積極的に取り入れること。
- 総合運動公園の庭球場の夜間照明施設利用料を引き下げること。
- 市民運動公園などの市内のスポーツ施設は、各種障害者が利用できるように環境を整え、障害者器具を設置し、機能を高めること。
- サンビレッジの温水プールの利用料を引き下げること。少なくとも現行１日の利用料金に対し、新たに半日料金(現行の半額料金)を設けること。
- 「スケートボード場」の早期実現を図ること。
［図書館］
- 図書の貸し出し業務の充実を図ること。
- 政党機関紙についてすべてを図書館に配備すること。
- 中央図書館・分館に平和コーナーの設置を行なうこと。また、広島・長崎への原爆投下や終戦記念日などの「平和月間」を設けて、書籍の展示などイベントを計画する。
［消防組合］
- 耐震性貯水槽を計画的に設置すること。
- 「消防力の基準」を満たすこと。
- 住宅用火災警報器設置の促進を図ること。
- 入西地区に分署を設けること。
- 企業や中高層ビルに対して引き続き、予防査察の充実を図ること。
［下水道組合］
- 下水道事業組合区域内の普及率を高めること。
- 下水道幹線の延伸と「特別使用」枠の拡大を図ること。
［水道企業団］
- 平成20年８月の水道議会で、「来年度水道料金見直しを行なう」との答弁が行われた。水道料金引き下げは、伊利仁坂戸市長の公約でもあり、市民の切実な要望である。市民が納得する水道料金の引き下げを行なうこと。
坂広収第122号
平成20年11月20日
日本共産党坂戸市委員会
日本共産党坂戸市議団 様
坂戸市長 伊 利 仁
2008年度坂戸市予算の編成に当たっての市民要望について
（回答）
晩秋の候、ますますご清栄のことお喜び申し上げます。
2007年12月27日付、要望のありました件につきまして、別紙のとおり回答いたします。
担当 広報広聴課広聴担当
Tel 049-283-1331 内線165
2008年度予算要望事項
［政策企画課］
- 政策企画立案にあたっては、市民への情報公開を徹底し、「住民が主人公」の立場をつらぬくこと。
（回答）
第５次坂戸市総合振興計画において、「市民がつくり育むまち、さかど」を将来都市像として、市民が主役となる自立性の高い地域社会を目指しています。また、市政運営に市民の意見を的確に反映させるため、市が重要な施策を策定する時には、必ず市民の意見を求めることを義務付ける「市民参加条例」を施行しており、市民参加推進会議が条例の運用をチェックしています。
- 各種審議会・委員会には、積極的に女性を登用するため、かかげた数値目標の実現のため努力すること。また、会議は公開を堅持し、傍聴者に資料の提示をすること。
（回答）
審議会等の委員の女性登用や会議の公開については、「市民参加条例」及び「市民参加事務処理要領」に基づき、積極的な女性の登用・会議の原則公開を図っており、男女比率においては、いずれもが、委員総数の４分の１を下らないこととし、できるかぎり１０分の３以上を下らないように努めることとしております。
また、会議の傍聴者への資料配布につきましても、支障がない限り資料配布に努めていきたいと考えております。
- 清掃センター（粟生田）の跡地利用は、市民の声を取り入れて、活用をはかること。
（回答）
粟生田清掃センターにつきましては、都市計画法の都市施設に位置づけられており、その活用については、複雑な法手続きを経た上でのことになることから、手続き等も含め、検討してまいりたいと考えております。
- 指定管理者制度については公的責任を果たすこと。特に、ＮＰＯ法人「学童保育」等の福祉関連については、本市にとって貴重な組織であることを認識し、支援・援助を行い「協働」の立場を堅持すること。契約を継続し、契約期間を大幅に延長すること。
（回答）
指定管理者と取り交わす協定書において、指定管理者に対する監視や指導など、
公の施設として適正な管理運営を確保するモニタリング事項を定め、サービスの向上や事業計画書の履行がなされているか、報告書の提出を求め、施設への立ち入り調査を行うなど厳重なチェックを行うとともに、各種団体の支援等を行いながら、協働のまちづくりを目指してまいります。
また、契約の継続や契約期間の延長などについては、施設の性質や指定管理者
と利用者との関係などの状況に鑑み、今後も検討を重ねてまいります。
- 「市場化テスト」の導入は、戸籍などの６事務事業などへの導入となり、民間委託されることは行政責任上大きな問題である。また、市民の個人情報が民間に委ねられることにもなり、個人情報保護の立場からも重大である。よって、「市場化テスト」の導入は行なわないこと。
（回答）
「市場化テスト」の導入については、行政も含め、透明かつ公正な競争の下で、
価格と質の面で優れた者が公共サービスを提供できる方法として捉えておりますが、個人情報の取り扱いや実施方法の面などから、今後も調査研究が必要であると考えております。
［生活環境課］
- アスベスト問題は、公的施設における対策は進んだか、依然として民間における使用は存在しており、引き続き、行政としての対応策を検討すること。
（回答）
平成17年７月21日｢坂戸市石綿対策連絡調整会議」を設置し、各所管における役割分担を確認したところであります。
今後は、国、県の動向を踏まえながら、適切な対応が図れるよう検討してまいります。
［財政課］
（回答）
引き続き適宜適切に対応していきたい。
［広報広聴課］
［財政課］
［庶務課］
［防災防犯課］
- 公共施設の耐震チェックを引き続き計画的に実施し、震度７に耐えられるよう補強すること。
（回答）
平成19年２月に策定した「坂戸市市有建物耐震化マニュアル」に基づき、昭和56年以前に建築された市有建物の耐震診断を実施していき、建築基準法による耐震基準に満たない建物につきましては、順次耐震改修を実施していきます。
- 公共施設については、緊急時の避難場所として機能できるよう整備をおこない、備蓄庫についてはいかなる事態にも対応できるような配慮をするとともに、日頃から市民への周知徹底をはかること。
（回答）
公共施設につきましては、順次耐震診断、耐震化を実施することとなっています。
備蓄庫につきましても、坂戸市地域防災計画に基づき備蓄品の整備を実施しています。
市民への周知については平成19年４月１日号の広報さかどへ「坂戸市防災マップ・坂戸市洪水ハザードマップ」を折り込み、全戸配布を実施しました。
昨年度より開始しました市内15箇所の地域防災拠点会議を本年度も実施し、区長・自治会長・自主防災組織代表者をはじめ民生委員・児童委員、消防団、学校長等で災害時における各機関の対応及び連携等について話し合いを実施しています。
- 火災報知機設置の状況を把握し、補助制度を設けること。
（回答）
坂戸･鶴ヶ島消防組合管内一般家庭における住宅用火災警報器の設置状況につきましては、組合が実施した無作為抽出500件のアンケートで約33％の世帯で設置しているとの結果が出ております。設置率はまだまだ低い状況にありますので、消防組合と連携を取りながら普及に努めます。
また、既存住宅への住宅用火災警報器設置に対する補助金制度につきましては、新築住宅への設置が法律で義務付けられていることから、公平性と厳しい財政状況から、見送ることとしたいと考えています。
- ライフラインについては、いかなる事態にも対応できるよう整備を進め、災害時においては早期復旧の体制の確立をしておくこと。
（回答）
坂戸市地域防災計画に基づき、大規模災害時におけるライフライン関係機関との連携強化を図ります。
なお、市主催の総合防災訓練におきましては、毎年ライフライン関係機関にも参加をいただき、連携を図っています。
- 障害者・高齢者の防犯対策を充実させること。
（回答）
11月１日現在、区、自治会等を中心とした防犯パトロール実施団体は146団体となり、各地域の実情に合わせた防犯パトロールを実施していただいており、犯罪発生件数も減少しております。
また、本年度より西入間警察署管内では毎月15日を「高齢者安全の日」に指定し、振り込め詐欺防止や交通事故防止活動に取り組んでおります。
今後においても西入間警察署、西入間防犯協会等関係団体と連携し、地域ぐるみの防犯対策及び防犯意識の啓発を行います。
- 地域防災訓練においては、障害者・高齢者に対応する訓練内容を取り入れること。
（回答）
各地域で実施される自主防災訓練は、各自主防災組織が主体となり実施していますので、今後災害時要援護者の支援に関する訓練も取り入れていただくように要望します。
なお、坂戸市総合防災訓練におきましては、要援護者を安全に避難させるための訓練も取り入れ実施しています。
- 障害者の優先避難場所を検証し、改善をはかること。
（回答）
災害時要援護者の避難所として、県立坂戸高等学校を特別避難所に指定させていただいていますが、障害者用に整備されていないのが現状であります。
今後、埼玉県へユニバーサルデザインを取り入れた施設改修等を要望していきたいと考えています。
［職員課］
- 健康で働きやすい職場環境をつくること。とくに、メンタルヘルス関連の疾病が増えていることを重視し、原因究明と対策を立てること。
（回答）
労働安全衛生法の規定に基づき、働きやすい職場環境づくりに努めるとともに、メンタルヘルスの重要性を認識し、職員に対し研修会を開催する等対策に努めます。
- 職員の新規採用を計画的に進めること。
（回答）
少数精鋭を基本とし、新規職員の採用を計画的に進めます。
- 臨時職員の待遇を改善し、計画的に本採用すること。
（回答）
正規職員を補完する業務への採用を基本とし、その待遇は、市内の民間企業等との均衡に配慮し決定します。
- 育児休業や介護休暇を受けやすくすること。
（回答）
坂戸市次世代育成支援特定事業主行動計画を推進するとともに、各種休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めます。
- 複雑多様化する市民要求に対処するために、専門的な対応ができる職員の育成につとめること。
（回答）
平成19年６月に策定した｢人材育成基本方針｣に基づき、戦略的視点に立った各種の研修を実施し職員の育成に努めます。
［人権推進課］
［管財課］
- 市の契約はすべて一般競争入札を原則とし、談合など不正が生じないよう厳しく行政指導をおこなうこと。
（回答）
本市では入札契約制度改革の一環として平成５年度から制限付き一般競争入札を試行導入しており、現在では設計金額が５千万以上の工事の中から制度に適した案件を対象としています。
また、談合などの不正行為のないよう日頃から入札参加者に対して文書や口頭で指導しております。
- 入札等、契約に当たっては、市内に本社を有する業者に優先的に機会を与えること。
（回答）
平成19年度に執行した建設工事の指名競争全入札70件について、市内業者の指名業者数の割合をみると86％でした。しかし、この中には、市内に当該建設業の許可を有する業者がいない又は少ない業種の工事を含んでいます。（例：清掃施設工事、さく井工事、交通安全施設工事など）
そこで、市内に多数の登録業者を有する土木・建築・舗装工事のみ抜き出してみると、該当工事数は50件（全体の71％）で市内業者の指名割合は100％（市内本社の場合は99％）と非常に高いものとなっております。
したがって、市内に登録業者のいない業種、または少ない業種を除いては適正な競争性が確保できる範囲で、市内業者に対する受注機会の確保に努めていることがご理解いただけることと存じます。
- 談合などの情報が寄せられたときは、すみやかに徹底した調査をおこない、全応札者を入れかえて再入札を実施すること。
（回答）
本市では市発注工事等の契約に係る入札、見積りの適正を期するため、入札談合等の不正行為に関する情報への対応について要領を定めております。談合情報があると、通報者に対し必要事項を確認し、現地調査、聞き取り、業者からの事情聴取等を行い、情報の真偽を調査し、信憑性を判断することになります。
なお、公正な入札・契約制度を維持するために、平成13年11月から抽選型入札（セレクトテンダー方式）を必要に応じて試行導入しております。
- 電子入札の分析をおこない、「談合防止」などもふくむ効果について検証し、応札業者の意見を聞き充実をはかること。
（回答）
発注者・受注者双方の業務の効率化と入札の公正性や透明性を図るため、本市は平成18年度より埼玉県電子入札共同システムに加入し、応札者の環境を把握しながら、本番導入に向けて準備してきたところです。19年度に入り、電子入札の操作に慣れるための模擬入札を重ね、建設工事において９件、設計・調査・測量業務において６件の計15件の電子入札を実施したところです。平均落札率ですが、建設工事については約91％、設計・調査・測量については約93％でした。今後におきましても電子入札の応札状況を把握していきたいと考えています。
- 小規模工事契約登録制度は、各セクションにおける活用状況を把握し、積極的活用を推進すること。
（回答）
この制度は、坂戸市競争入札参加資格者登録を行っていない市内業者の受注機会の確保の方策として導入しました。随意契約の限度額内を対象としており、限られた予算の中で競争性を図りながら、積極的に登録者を活用するよう発注担当課に周知するとともに、実績の報告を求めています。
- 建設労働者の健康や適正賃金を確保するため公契約条例制定はますます重要になっている。公共工事の発注者としての責任上からも、受注企業の労働者の労働条件の適正化について指導を行う必要がある。よって、「条例制定」への努力と、引き続き入札に当たっての労働条件適正化にむけての指導などの努力を行なうこと。
（回答）
公共工事等に従事する労働者の労働条件を確保するためであることは理解いたしますが、地方公共団体の契約の根本である契約自由の原則を制限することになり、またその効力に地理的な限界もあります。労働基準法、最低賃金法、労働組合法のほか関連する民法、商法その他関係諸法令等の今後の法整備の動向を注視したいと思います。
なお、入札にあたって建設労働者の健康の保持、適正な労賃の支払等による労働条件の改善に留意するよう文書で指導しています。
［市民生活課］
- 市内循環バス料金については、福祉目的の考え方もとりいれることや、高齢者の百円負担は従前の無料に戻すことなどにより、市民に親しまれるバスにすること。
（回答）
市内循環バスは、福祉施設などの公共施設間を結び、その交通利便性の向上と、交通不便地域の解消を目的としております。平成20年７月１日から、全区間100円のワンコイン制を導入し、高齢者の方はその半額の50円の負担とさせていただいております。
- 児童・生徒の登下校時の交通安全対策のため、学校やＰＴＡの意見を取り入れながら交通指導員の適切な増員も含めて安全確保に努めること。
（回答）
交通指導員の配置場所希望を学校からアンケートをとり、検討を行うなど、関係方々の協力を得ながら交通安全対策に努めてまいります。
- 国道の信号には、原則として「歩行者用信号」をとりつけること。
（回答）
国道の信号機には、全て「歩行者用信号」が設置されております。今後信号機が新設される際は、西入間警察署へ要望してまいります。
- 名細線の坂戸ろう学校付近の交差点に手押し信号機の設置をすること。
（回答）
西入間警察署へ要望してまいります。
- 各地区集会施設の防犯灯使用料は市で負担すること。
（回答）
地区集会所の管理運営については、地元の責任で行っていただくことが原則と考えておりますので、光熱水費等の経費についても地元負担でお願いしております。
なお、区・自治会等へは運営費の補助を行っているところです。
- 交通安全対策上、必要な看板、カーブミラー、道路標識などの設置に必要な予算を確保すること。
（回答）
看板、カーブミラー、道路標識などの交通安全施設整備費の確保に努め、交通安全対策を図ってまいります。
［市民課］
［男女共生課］
［農業振興課］
- 農業振興条例を制定すること。
（回答）
本市では、農業経営基盤の強化に関する基本構想及び坂戸農業振興地域整備計画等の農業行政の基本指針に基づき各種施策を推進し、農業振興を図って行きたいと考えています。
- 家族農業を守り、農業の活性化と環境保全上からも水田農業を守ること。
（回答）
米の需給及び価格の安定を図るため、行政、農業団体及び生産者が一体となって取り組んでいます。
また、水田農業を維持するため農道整備事業、かんがい排水事業及び土地改良区、水利組合に各種補助を行い生産振興の取組みを行っています。
- 市民との協働で、地産・地消運動を発展させること。
（回答）
地産・地消については、いるま野農業協同組合や坂戸農産物直売所利用組合と協働し、積極的に取り組んでいきます。
- 専門家や各分野の市民との協働で、農産加工品による坂戸ブランドとなる特産品を開発し、産業の活性化を進めること。
（回答）
特産品の開発については、埼玉県川越農林振興センター飯能普及部の指導により「大家いちじく倶楽部」のいちじくの出荷や新たに開発したいちじくジャムの販売も始まりました。今後とも、いちじくの増産や加工品の開発を促進し、特産品化を図ります。
- 第一次産業の一環として、「農業体験農園」を実施すること。
（回答）
本市では、市民農園の開設費用の一部補助と運営支援等を行う「市民農園開設支援事業」を実施しており、今後、この補助事業を活用した市民農園の開設と併せまして、「農業体験農園」につきましても、自ら開設しようという意欲ある農家につきましては、その開設をサポートしたいと考えています。
- 市民農園は土地の有効利用と農業活性化の観点からも重要であり、「市民農園」の施策を確立すること。
（回答）
市民農園については、遊休農地対策はもちろんのこと、農業後継者あるいは援農ボランティアの育成、コミュニティーの場として、非常に有効な手段の一つであることから補助事業を活用し、市民農園の開設を促進します。
［商工労政課］
- 中小商工業を発展させるため、市民参加で「中小企業振興条例」をつくること。
（回答）
中小商工業の振興について、本市においては、制度融資、環境整備補助事業、企業誘致等を個々の条例等により対応しています。状況の変化や必要に応じて改正を図ります。
- 商店街活性化に向け、商店主はもとより、有識者や関係団体などの意見を広く取り入れ、魅力ある商店街を創出し、活性化をはかること。
（回答）
平成１７年度より年に１回、消費者、商業者、学識経験者、商工会、関係行政機関が一同に会し中心市街地商業活性化懇談会を開催し、市内商店の活性化に向けて意見が出されております。また、今年度は坂戸市中心市街地活性化基本構想策定に向けた中心市街地活性化を考える市民懇談会を開催しており、多くの方から活性化に向けた意見をいただいております。今後も市と商工会が連携してこのような懇談会を開催し、多くの意見をいただき、各商店街の活性化を図ってまいります。
- 中小業者を対象にした、無担保・無保証人融資制度について、利子補給の増額をはかること。また、手続きの簡素化をはかること。
（回答）
当市制度融資では原則として経営者本人以外の第三者を保証人として立てなくても融資が受けられるものとなっております。利子補給額につきましては、近隣９市のうち利子補給を実施している市の平均利子補給率は28.3％となっており、当市では約定の期限までに完済した時に利子の30％を補給しており、現状では妥当な数字と考えております。
また、手続きの簡素化につきましては、一部制度では融資審査会による審査を不要とし、手続きの簡素化及び融資の申込みから実行までの期間短縮化を図っております。
今後も、中小企業者の方にとって利便性の高い制度融資とするよう研究を進めてまいります。
- 商店街の駐車場の確保を進めること。
（回答）
当市では商店会が商店街共同駐車場の新設や整備に係る費用の補助を行う と共に、駐車場を既存の駐車場のネットワーク化や共通利用できるシステムの整備や顧客への駐車場情報の提供等の促進を研究してまいります。
［生活環境課］
- 不法投棄や野焼きなどでダイオキシン類が発生する危険性のある周辺のダイオキシン汚染度を調査し、監視を強めること。
（回答）
産業廃棄物処理場周辺の調査につきましては、県と連携を図りながら検討してまいります。
- 建設残土の積み上げの許可については、一時保存の条件の範囲を限定し、守らせること。
（回答）
環境保全条例の「土砂等による土地の埋立て等の施行基準」に基づき対応してまいります。
- 飯盛川のユスリカ対策については、発生状況を予測して早めに対応すること。
（回答）
鯉の稚魚によるユスリカの駆除は、本年度についてもコイヘルペスウイルス病の蔓延を防止するため放流が禁止されていることから、引き続き、薬剤散布による駆除を実施してまいります。
［環境政策課］
- 火葬場の建設は、市の主体性を持ちつつ、早期の実現をはかること。
（回答）
早期に整備することを基本に、広域的な取組みも視野に入れて検討してまいります。
- スーパーやコンビニなどの食品容器類はダイオキシン類の発生するおそれのあるものを使わないよう指導すること。
（回答）
容器包装リサイクル法に準拠した分別収集の徹底を推進し、資源化を促進してまいります。また、事業者側で製造・販売に用いられる食品容器類の指導につきましては、今後、国・県、各種協議会等を通じ法的な整備を含め要望してまいります。
- 指定ごみ袋の使用に関し、市民の要望を把握しつつ、今後とも適切に対応していくこと。また、負担軽減についても引き続き検討していくこと。
（回答）
指定袋は、製造過程で市と製造業者との打合わせにより、製造単価を決定しています。これは市民が出来るだけ安価での購入を可能とするものであり、引き続き安定供給・販売が円滑に進むよう努力してまいります。また、原油高騰により販売単価を維持することが困難となる場合においても、製造業者との製造工程の綿密な打合せを行い、販売単価維持に努力をしてまいります。
［福祉総務課］
- 医療・福祉の総合拠点としての機能をはたす総合福祉センターの建設を、市民や関係団体の意見を聞きつつ早急に進めること。
（回答）
地域福祉の推進を図るため、既存の勤労福祉センターを福祉センターとして現在改修整備しております。改修にあたっては、障害者団体等の意向を確認したところであります。
- 生活保護は憲法25条の立場に立ち、希望者全員の申請を受け付け、受給抑制はしないこと。また、相談者の人権を尊重すること。
（回答）
生活に困窮する市民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行ってまいります。また、保護の相談時には、申請権等の人権に配慮するとともに、相談の結果、申請の意思を確認した場合には、申請書を交付しています。
- 福祉ガイドブックは、「ダイジェスト版」を年一回全世帯に配布すること。
（回答）
引き続き、広報等により周知してまいります。
- 指定管理者制度を安易に導入せず、福祉関連施設は直営を継続し、行政責任を果たすこと。
（回答）
指定管理者制度の導入につきましては、福祉施設の目的や内容により精査し、適切に対応してまいります。
［障害者福祉課］
障害者の生活実態を把握し、「障害者団体」等の充実をはかること。
（回答）
障害者団体等連絡会が設立されましたので、当連絡会を通じて、意見交換、情報提供等相互理解を深め、活動を支援してまいります。
- 小規模作業所への支援の充実をはかること。
（回答）
精神障害者小規模作業所として市内にある「ゆめきた工房」につきましては、近隣５市町により支援を行っています。障害者自立支援法による地域活動支援センターへの移行に向けて、施設と構成市町で協議しております。
- 障害者自立支援法による障害者本人の負担については、市独自の軽減措置をはかること。
（回答）
利用者負担につきましては、障害者自立支援法に定められている月額上限負担額、各種軽減措置がございます。また、2007年度特別対策及び2008年度緊急措置により幅広く低所得者の負担軽減措置が実施されましたので、これら現行制度により対応していきたいと考えております。
- レスパイトサービスについて市独自に利用者負担の軽減をはかること。
（回答）
当該事業の事業費は年々増加傾向にありますことから、当事業の安定的な維持を図るため、現行で対応してまいります。
- 難病の指定枠を市単独で拡大し、生活費助成・医療費の助成をはかること。
（回答）
現行で対応してまいります。
- 重度障害者の家族に対しての、介護手当てについて市独自の増額をはかること。
（回答）
障害者手当につきましては、本人あての支給となっております。国の制度である特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当、及び県の制度である重度心身障害者手当など現行の制度により対応してまいります。
- 福祉タクシーの利用枠を広げ、利用券は初乗りだけでなく利用できるよう、市独自の補助をはかること。
（回答）
本市では市単独で県特定疾患医療受給者へも枠を拡大し支給しております。
タクシー券の利用につきましては、初乗り運賃の補助ということで県内統一でタクシー協会と協定していることから、本市につきましても協定に従い現行で対応してまいります。
- 障害者の自立の促進のために、ガソリン券の利用拡大をはかること。
（回答）
下肢・体幹機能障害等２級以上の方に対しまして、福祉タクシー券との選択により、ガソリン購入費の一部補助をしておりますが、今後も、現行どおりの対応としてまいります。
- 障害者に必要な機能を備えた市営住宅を確保し、低家賃で提供すること。
（回答）
市営住宅については建築課が担当となっておりますが、市営住宅としての目的に沿って市民全体の福祉という観点から運用されているところです。
また、障害の種別により住宅に必要な要件、機能が異なることから、障害者という枠での一律の対応は困難と考えます。
- 視覚障害者誘導用ブロックの敷設を引き続き促進すること。
（回答）
埼玉県福祉のまちづくり条例について、担当課と連携し周知してまいります。
- 障害者の自立を促進するためのガイドヘルパーの確保と利用枠の拡大をはかること。
（回答）
障害者自立支援法の制度により対応してまいります。
- 福祉関係ボランティアグループの活動拠点を設けること。
（回答）
北坂戸出張所内に市民活動交流フロアが設置されておりますので、当施設を活用していただきたいと考えます。
［子育て支援課］
- 保育料は関係団体と協議して決めること。
（回答）
本市の保育料については、国基準を下回る保育料を設定しております。
今後においても、国基準を基に近隣市町との均衡や動向を勘案し対応してまいります。
- 母子・父子家庭及び障害児家庭の生活実態に合わせて、保育料を軽減すること。
（回答）
本市の保育料軽減については、国基準に基づき軽減措置を行っており、平成19年度から新たに多子軽減を取り入れております。
今後においても、国の動向に注視するとともに近隣市町との均衡も勘案し対応してまいります。
- 引き続き正規の保育士を増員して保育内容の充実をはかること。
（回答）
本市では国基準を上回る保育士配置基準を設け、体制の充実を図っています。（臨時的任用職員等含む）平成19・20年度の２か年間に４名の保育士を新規に採用しております。
また、保育園では各種研修会へ参加させると共に、保育士の全体研修会には関係団体へも参加を促し、保育内容の充実が図れるよう努めております。
- 市立保育園の産休明け保育を実施すること。
（回答）
市立保育園では満８か月、民間保育園では満６か月から園児を受け入れ、保育を実施しております。また、受入年齢に達していない乳幼児については、市で委託している家庭保育室の利用を図っております。
- 保育時間を実情に応じて延長すること。
（回答）
保育時間につきましては、保護者の実情に配慮し、公立、私立共に延長保育に努めてまいります。
- 老朽している各保育園の施設改善を計画的におこなうこと。
（回答）
平成20年度においては、溝端保育園、千代田保育園の保育室や沐浴室の修繕を行うとともに、全園の遊具や備品類なども修繕しております。
今後においても、計画的に施設整備等実施する予定です。
- 全保育園内にエアコン設置を進めること。
（回答）
平成20年度については、千代田保育園２階乳児室にエアコンを設置しました。次年度以降も計画的に整備等実施する予定です。
- 保育園・学童保育の障害児保育を充実させること。
（回答）
各施設において、集団生活ができる範囲内での児童に対して加配保育士を配置し対応してまいります。
- 定員オーバーのにこにこクラブの増設をはかること。
（回答）
学校用地・施設の活用を図ってまいりたいと考えております。坂戸小学校の大規模改修工事の進捗状況及び本市の財政状況等勘案し、検討してまいります。
- 学童保育指導員の身分保障と待遇改善のために市独自の支援策をはかること。
（回答）
現在、坂戸市の学童保育所は指定管理者制度に伴う委託により、「坂戸市学童保育の会」が運営しており、身分保障や待遇などについては当該会の実施主体となっております。市と致しましてはモニタリング調査や決算報告書などを精査し、契約内容との整合性を図りながら指導に努めているところです。
- 家庭保育室に対する市の援助を拡充し、運営の安定化をはかること。
（回答）
家庭保育室の委託料については、県費補助金を受け坂戸市の一般財源を加算し支出しております。民間保育園では職員処遇改善費が削減され、補助額についても減額されておりますが、家庭保育室への委託料は継続的に維持しております。本市の財政状況を勘案すると非常に厳しいものがありますが、引き続き調査・研究してまいります。
- 待機児童の解消のため市立保育園の新設をすること。
（回答）
次年度以降に民間保育園の整備計画が見込まれておりますので、この民間保育園の整備動向に注視しながら公立保育園の整備計画を進め、待機児童の解消に向け努めてまいります。
- 子ども医療費の無料化を中学校卒業まで拡大すること。（入院・通院とも）
（回答）
平成20年度から、医療費が高額となる入院について中学校卒業まで拡大し、対応をしているところであります。
拡大につきましは、こども医療費の執行状況や本市の財政状況等を勘案し、対応してまいります。
- 子ども医療費の窓口払いを無くすこと。
（回答）
議会における今後の方向性を尊重しつつ、財源の確保も図りながら対応をしていく必要があり、今後におきましても近隣市町の状況や本市の財政状況、医療機関との調整を念頭におき、調査・研究してまいります。
［高齢者福祉課］
- 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めること。
（回答）
平成20年４月１日の制度施行後においても、所得の少ない方の保険料軽減等に関しての見直しも図られていることから、今後も国の動向を注視していきたいと考えております。
- 後期高齢者医療制度について、市独自の軽減策をはかること。
（回答）
所得の少ない方に配慮した保険料の軽減策については、本年度だけでなく平成21年度においても実施されますことから、広域連合（保険者）と連携し対応してまいりたいと考えております。
- 介護保険の利用料・保険料について、減免制度の拡充をはかること。
（回答）
保険料については、市独自の減免規定を設けるとともに、低所得者に配慮したきめ細かな段階設定を行っております。
利用者負担については、高額介護サービス費にかかる負担上限額が平成17年10月から低く設定されたことや、食費・居住費の負担が一定範囲にとどまる特定入所者介護サービス費の支給を実施しており、低所得者への一定の配慮は実施しているものと考えております。
- シルバーカーや車椅子について市独自の購入費補助をすること。
（回答）
国の日常生活用具給付事業の補助対象品目でないことから、引続き現行制度の中で実施してまいりたいと考えております。
- 敬老祝い金の復活をはかること。
（回答）
高齢者が増加し現役世代の人口が減少する社会構造や厳しい財政状況を踏まえ、敬老祝い金の実施については現在のところ考えていない状況であります。
- 高齢者世帯が低家賃で住める住宅を確保すること。
（回答）
本市には、市営住宅が３ヶ所、県営住宅が１ヶ所あるほか、ＵＲ賃貸住宅においても高齢者向け住宅が整備されておりますので、それぞれの状況によりご利用いただきたいと考えております。
- 高齢者の入院給食に市独自の助成をすること。
（回答）
入院時の食事療養費に関する低所得者への軽減措置は、現行老人医療制度と同様の内容で後期高齢者医療制度においても実施されておりますので、引続き現行制度の中で実施してまいりたいと考えております。
- 公設民営で高齢者への生活支援事業を進める交流施設を各地につくること。
（回答）
高齢者が自主的に活用できる場として、公民館や集会所、あるいは老人福祉センターなどが考えられますので、引き続きこれらの施設の活用により交流に向け研究してまいりたいと考えております。
- 「福祉のまち」宣言をおこなうこと。
（回答）
「福祉のまち」宣言については、市民各位のまちづくりへの気運の醸成が肝要であると考えておりますので、今後におけるまちづくりの課題としてとらえております。
- シルバーハウジングの建設をすすめること。
（回答）
福祉のまちづくり条例、坂戸市ユニバーサルデザイン推進基本方針に沿って、住宅施策等関係機関との連携の下に地域福祉の中での研究課題としてとらえております。
- 市内の公園などに高齢者が憩える環境を整えること。
（回答）
公園につきましては、年齢に関わりなく市民の憩いの場所であると認識しておりますが、状況に応じて公園等関係機関と協議してまいりたいと考えております。
［保険年金課］
- 国民健康保険料を引き下げること。
（回答）
国民健康保険税は、国保運営を支える貴重な財源であり、医療費の動向により対応しなければならないものであり、年々医療費が増加している現状での引き下げは、困難な状況であると考えております。
- 保険証の取り上げとなる資格証明書発行は止めること。
（回答）
資格証明書につきましては、特別な事情もなく、１年間保険税を滞納している世帯に対して、保険証の返還を求め、それに代わるものとして交付されるものです。この措置は、国保の被保険者間の負担の公平を図るとともに、保険税滞納者対策の一環として設けられ、保険者に義務付けられているものです。本市におきましては、１年間滞納がある場合は、納税相談の機会を確保するために短期保険証を交付し、さらにそれでも、納付状況が改善されず、２年間滞納があり、納税相談もなく、特別な事情の申し立てもなく、滞納を続けている場合には、やむなく資格証明書の対応をしているものです。
- 「消えた年金」問題の解決のため、市民の相談に応じること。
（回答）
市民の身近な年金相談窓口として、対応に努力します。
［市民健康センター］
- 基本健診を無料にすること。
（回答）
平成20年４月から、これまでの「老人保健法」に基づく基本健康診査に替わり、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく特定健康診査・特定保健指導が始まりました。この健診は、生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームを予防、改善するため、医療保険者に義務付けられたもので、坂戸市国民健康保険加入者に対し実施することになりました。
健診内容については、国で定めた身体計測、血液検査等７種類の基本的な項目に本市が必要と認める貧血検査、血糖検査、尿検査を独自項目として追加しました。
費用については、多くの方に受診していただけるよう無料といたしました。
なお、一部心電図検査、眼底検査については、本人が希望した場合または医師が必要と判断した場合に実施し自己負担となります。
- 妊婦健康診査の無料の拡大をはかること。
（回答）
本市では、平成20年度より妊婦健康診査の公費負担を２回から５回に増やしました。
なお、今後につきましては国・県等の新たな方向性に配慮し、その都度検討してまいりたいと考えております。
- 乳がん検査の対象年齢の引き下げをはかること。
（回答）
国の「がん検診に関する検討会中間報告」、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」では、乳がんの罹患の動向や検診による死亡率減少効果、発見率等から検診は40歳以上が妥当とあります。
また、マンモグラフィと視触診の併用、乳腺密度が高い40歳代には、２方向のマンモグラフィ撮影、２年に一度の検診間隔などの提言がされ、現在の検診はこの提言に基づき実施しています。
今後につきましても国の動向を注視し、より効果的な検診の実施及び受診率の向上に努力いたします。
［市社会福祉協議会］
- 社会福祉協議会の独自性（場所・人事など）を十分に発揮させていくこと。
（回答）
社会福祉協議会は、公共性と民間組織としての自主性を併せ持つ団体であることから、これまでも独自性を持つ事業展開に努めてまいりました。
今般の社会情勢からいたしましても、高齢化問題、障害者福祉問題等更なる事業の拡大が予想されますが、現在、専従職員４名、市からの派遣職員３名、嘱託等職員３名において活動いたしており、今後も更に民間性を生かし、住民ニーズに即したサービスを推進してまいりたいと考えております。
- 「社協」の生活つなぎ資金を増額すること。また必要なときに保証人無しでもすぐに貸し出せるようにすること。
（回答）
生活つなぎ資金については、その財源となる社会福祉協議会会費、赤い羽根共同募金配分金等も減少しており、厳しい事業運営を迫られており、また、貸付の償還状況につきましても、貸付財源となる資金の返済の遅延状況も発生していることから、保証人制度も含め現状での制度を実施してまいります。
［道路課］
- （仮）坂戸インター関連アクセス道路事業は、将来の市財政をいっそう圧迫することになるので、:県の事業主体とすること。
（回答）
圏央道の坂戸インターチェンジへのアクセス道路であります都市計画道路坂戸東川越線は、平成10年４月に都市計画決定され、坂戸インターチェンジから県道上伊草坂戸線までの915ｍ区間を埼玉県が事業主体となり整備していただきました。
また、県道上伊草坂戸線から三芳野若葉線延伸部までの315ｍ区間は、坂戸市が事業主体となり整備を進めております。残る区間については、埼玉県が事業主体になり整備していただくよう、圏央道や県道片柳川越線の状況を見ながら、今後とも継続的に協議してまいります。
- 浅羽野小・中学校の通学路（市道3645号）の拡幅を図り、防犯灯を設置すること。
（回答）
平成14年度及び16年度に一部歩道整備を行い通学路の安全確保に努めました。
その後、道路整備に関する請願書が提出・採択されておりますが、順次歩道整備を進めてまいります。
防犯灯の設置につきましては、地域からの要望を勘案しつつ、事務嘱託員等関係者の意見も踏まえ、対応してまいります。
- 三芳野小（市道1391号）・大家小（市道5079号）の通学路の拡幅を。
（回答）
通学路の拡幅については、地権者のご協力をいただきながら順次進めてまいります。
なお、市道1391号は本年度測量を予定いたしております。
- 片柳小通学路（市道3335号線）への防犯灯設置を早急に実施すること。
（回答）
市道第3335号線については周辺が農地であり、農業関係者からは防犯灯の設置は好ましくない、との意向も示されていることから、事務嘱託員と連携を取りながら、意見調整を図ってまいります。
関間地区の道路冠水対策をはかるために、側溝整備などを促進し、道路整備を進めること。
（回答）
平成14年度から16年度にかけ一部側溝整備を実施いたしましたが、今後も地域的特性、区画整理事業の進捗状況を勘案しつつ実情にあった方法により、順次進めてまいります。
- ユニバーサルデザインに基づく、道路整備を計画的に進めること。
（回答）
ユニバーサルデザイン基本方針に基づき、利用者の声を聞きながら計画的な整備を進めてまいります。
- 青木・横沼を結ぶ市道1370号線を両側側溝で拡幅すること。
（回答）
道路改良については、地権者のご協力をいただきながら順次進めてまいります。
- 防犯灯については予算を増額し、適宜設置すること。
（回答）
防犯灯の設置は、毎年各地区より多くの要望をいただき、年度当初の受付け段階で予算額に不足を生じておりましたが、平成20年度より「市長マニフェスト」に基づき防犯灯の設置基数を200基程度設置できるよう予算を増額し、地域の要望に答えてまいります。
［建築課］
- 住宅等の改修補助金制度（住宅リフォーム）の拡充をはかること。
（回答）
住宅等改修補助金制度につきましては、平成13年度に地域経済対策の一環として、住宅のリホームに対する補助制度として発足し、その後、水洗化接続工事や耐震診断・耐震補強工事を補助の対象に加える等、補助要綱を改定し、制度の充実を図ってきたところであります。平成20年度においては、更なる制度の充実を行うために、耐震補強工事の補助率及び補助上限額の引上げを行ったところであります。
- 公団・民間アパート等の活用も含め、市営住宅を拡充すること。
（回答）
本市には、市営住宅を含む公的な住宅（都市再生機構）が他市に比べ多い状況にあります。市営住宅の改築等に当たっては、都市再生機構の賃貸住宅の借上げを含め研究しておりますが、条件等の課題がありますので、引き続き他市の状況等を調査してまいります。
［河川公園課］
- 公園の改修は、市民の声を取り入れて行うこと。
（回答）
地域の特性に応じた魅力的な公園づくりには、市民と協働して行うことが必要と考えます。その後の管理方法も視野に入れ進めて行きたいと考えております。
- 芦山公園の北側樹木は、伐採も含め適宜整備すること。
（回答）
外周の樹木については計画的に剪定・伐採を行っており、今後も予算の範囲内において適切に管理してまいります。
- 清掃・整備など各公園の維持管理は、常時きめ細かくおこなうこと。
（回答）
行政だけでは限界があるため、市民の理解と協力を得ながら協働管理を進めて行きたいと考えております。
- スポーツ施設のある公園の駐車場の確保を進めること。
（回答）
公園利用者のための駐車場を設置しております。
［区画整理事務所］
- 飯盛川西谷１号橋付近に計画されている「調整池」は、地元要望書に基づき解決すること。
（回答）
今後、調整池を整備するに当たりましては、地元要望を十分研究させて頂き進めてまいります
- 四区画整理事業は、市財政の大きな負担ともなっている。事業終了に数十年かかり、見通しがたたない事業は、地権者の意向を聞ききながら、見直しをすること。
（回答）
区画整理事業につきましては、これまでの進捗状況等を勘案し、関係地権者の協力を得ながら、引き続き努力してまいります。
- 区画整理事業の進捗状況を毎年地権者に説明し、地権者の意見を聞くこと。
（回答）
区画整理事業の説明につきましては、毎年、地区ごとの「区画整理だより」でお知らせするとともに、個別相談等の機会に関係地権者に対し事業説明、進捗状況のご説明をしているところであります。
- 区画整理事業を進める中で、緑の保存も考慮すること。
（回答）
優良な住宅地の供給を目的に事業を推進しておりますが、事業計画上の公園用地として一部は現況の山林（緑地）も含め、用地を確保しているところです。
- 区画整理事業地内の幹線道路の信号設置は優先的におこなうこと。
（回答）
警察と協議し、進めてまいります。
［学校教育課］
- 受験産業に情報が筒抜けとなったり、過度な競争になるような全国学力テストの実施は見合わせること。
（回答）
全国学力・学習状況調査からは児童生徒一人一人の学力学習状況と生活習慣や
学習環境の把握・改善のための客観的かつ重要なデータを得ることができるものと考え、今後も行っていく考えであります。
- 「子どもの権利条約」の普及・促進を積極的に進めること。
（回答）
国並びに県の通知に基づき、趣旨や内容の徹底が図られるよう、各学校に対し指導しております。また、生徒指導や児童生徒の理解を通して条約の趣旨が生かされるよう学校を指導・支援しております。
- 「君が代」斉唱、「日の丸」掲揚を強要せず、内心の自由を尊重すること。
（回答）
学習指導要領の記述内容に基づき、引き続き「国歌の斉唱」「国旗の掲揚」について、適切に指導ができるよう学校を支援してまいります。
- 各学校図書室に市費による専門司書を配置すること。
（回答）
学校図書室の充実のために「人」の配置が必要であると認識しており、平成20年度から全小学校に市費による学校読書活動支援員を配置しております。また国や県に対しましても、公費による配置について埼玉県都市教育長協議会等を通して、引き続き要望してまいります。
- 市費による代替教員の増員をはかること。
（回答）
代替教員を増員することは現在の財政状況ではきわめて困難です。御理解を賜りたいと存じます。
- 障害児教育、および特別支援教育の充実をはかること。
（回答）
今後も一人ひとりの障害の状態・能力及び特性等に応じた指導の充実を図ってまいります。
- いじめや学校ぎらいを生まない対策を強め、地域や関係団体とも連携し、不登校をなくすこと。
（回答）
不登校児童生徒の解消に努めるとともに、いじめや学校ぎらいを生じさせない教育に引き続き取り組んでまいります。
- 就学援助制度の基準を緩和し、希望者が受けやすくすること。
（回答）
国の就学援助の基準により対応しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
- 学校栄養職員について、市費負担で全校への配置をはかること。
（回答）
県費による学校栄養職員の配置について、埼玉県都市教育長協議会等を通して、国・県へ要望しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
- 30人以下学級の自主的実現をはかること。
（回答）
国及び県の動向を踏まえて、よりよい教育環境づくりを今後も検討してまいります。
- 教職員の「人事評価制度」による賃金差別の導入はやめること。
（回答）
国及び県の動向を踏まえて、対応してまいりたいと存じます。
［教育総務課］
各学校のトイレについて、洋式便器への改修、狭いトイレの解消をすすめること。
（回答）
順次必要に応じて設置しております。
- 全校に障害者用トイレを設置すること。
（回答）
順次必要に応じて設置しております。
- 学校給食の単独校調理方式を堅持し、調理の業務委託の拡大は避け、公的責任をはたすこと。
（回答）
単独校調理方式を堅持しつつ、順次調理業務の委託を行います。
- 教育的見地からも地元農産物を学校給食に本格的に取り入れること。
（回答）
引き続き農産物直売所利用組合等関係者との協議を行い、地元農産物の利用に努めます。
しかし、生産者の高齢化等により十分な納品ができない現状です。
- 給食費滞納が食材費に影響を与えないように市の財政補助により解決すること。
（回答）
食材費については、従来どおり保護者負担とします。
- 各学校の校庭排水機能低下を抜本的に解決していくための整備計画をたてること。
（回答）
多額の費用が必要なことと、学校運営に支障を来たさないよう該当校との調整のうえ検討してまいります。
- 市費学校事務職員は１校正規１名に戻すこと。当面、臨時職員の勤務時間延長をすること。
（回答）
正規職員を元に戻す考えはありません。また、現在の臨時職員の勤務時間を延長する考えもありません。
［生涯学習課］
- 指定管理者制度の施設（文化会館、オルモ）については、市民サービスが低下しないようにするとともに、市民の新たな要望は積極的に取り入れること。
（回答）
指定管理者に対して、市民へのサービス低下をきたさないよう十分指導するとともに、市民の新たな要望についても利用者の意見等を含め積極的に取り入れるよう努めていきます。
- 伝統的な郷土芸能や祭りなどについて引き続き保護・育成につとめ、助成すること。
（回答）
引き続き保護・育成に努め、助成してまいります。
- 青少年に有害な図書・ビデオは引き続き行政の主導で規制すること。
（回答）
埼玉県青少年健全育成条例にて規制されております。
- 公民館の使用料は原則無料とし、文化会館など公共施設の使用料金（備品等含む）の軽減をはかり、スタッフを拡充し、サービス向上をはかること。
（回答）
今後も引き続き研究してまいります。
- オルモ１階の「交流フロア」については、コピー機などの整備を充実すること。
（回答）
コピー機などの条件整備について研究してまいります。
［市民スポーツ課］
- 指定管理者制度の施設（総合運動公園）については、市民サービスが低下しないようにするとともに、市民の新たな要望は積極的に取り入れること。
（回答）
指定管理者に対して、市民へのサービス低下をきたさないよう十分指導するとともに、市民の新たな要望についても利用者の意見等を含め積極的に取り入れるよう努めていきます。
- 総合運動公園の庭球場の夜間照明施設利用料を引き下げること。
（回答）
庭球場の夜間照明の利用料については、指定管理者の自主事業を含め管理・運営における料金設定により実施しているものでありますが、今後、稼働率の状況や減価償却期間の経過など、夜間照明の利用動向を踏まえながら検討してまいります。
- 市民運動公園などの市内のスポーツ施設は、各種障害者が利用できるように環境を整え、障害者器具を設置し、機能を高めること。
（回答）
市民総合運動公園等の施設では、バリアフリー化を実施しており、各種障害者の方の利用に支障をきたさないよう配慮するとともに、障害者向け器具についても、今後指定管理者を含め十分協議し、施設の充実を図られるよう努めていきます。
- サンビレッジの温水プールの利用料を引き下げること。少なくとも現行一日の利用料金に対し、新たに半日料金(現行の半額料金)を設けること。
（回答）
公共施設の総合的な見直しの中で、使用料等につきましても検討しております。
- 「スケートボード場」の早期実現をはかること。
（回答）
スケートボード場の建設については現在計画にありませんが、今後十分研究してまいります。
［図書館］
- 図書の貸し出し業務の充実をはかること。
（回答）
今後とも図書館費の予算確保に努め、図書の貸し出し業務の充実を図ってまいります。
- 政党機関紙についてすべてを図書館に配備すること。
（回答）
４誌配置しています。(前衛・自由民主・社会民主・公明グラフ)
- 中央図書館・分館に平和コーナーの設置をおこなうこと。
（回答）
平和コーナーの設置は考えておりません。しかし、平和関係の図書については、引き続き適正配分に努め充実を図ってまいります。
［消防組合］
- 耐震性貯水槽を計画的に設置すること。
（回答）
市内に40立方メートル級耐震性貯水槽を平成18年度に２基、平成19年度に３基、平成20年度に２基、それぞれ計画的に設置しているところであります。
また、当組合の開発指導要綱に基づいて開発事業者の御理解をいただき、平成19年度に40立方メートル級耐震性貯水槽を17基、市内に設置していただいたところであります。
- 「消防力の基準」を満たすこと。
（回答）
平成20年度は３名の職員を採用するとともに、水槽付消防ポンプ自動車及び消防指令車を更新し、一層の体制強化を図っているところでありますが、特に今年度につきましては、ＮＢＣ災害対応資機材を購入し、装備を充実させ、「消防力の整備指針」における充足率の達成に努力しているところであります。
- 入西地区に分署を設けること。
（回答）
分署設置の必要性は理解しておりますが、経済情勢等考慮いたしますと、現状では困難でありますので御理解くださるようお願いいたします。
- 「消火活動困難地域」に対する消防体制の強化をはかること。
（回答）
「消火活動困難地域」として位置づけた指定地域はありません。
「防ぎょ活動困難地域」については、区画整理事業及び街路事業による整備に期待するところでありますが、消防体制につきましては、調査に基づく警防計画により対応することとしております。
また、地域防災組織につきましては、構成市の指導により、年々その組織化が増加しておりますが、各地域における防災力を高めることが重要であり、引き続き消防訓練等を通じ、防火・防災の啓豪、啓発を行っています。
なお、坂戸市消防団では春季全国火災予防運動にあわせ、毎年３月に会場を変えて、多くの地域住民の参加のもと、消防演習を実施するとともに、近年は、各分団単位で管轄区域内の自主防災組織と連携した消防訓練も実施するなど地域防災力の強化に努めているところであります。
- 一般住宅への火災報知器・消火器設置を、補助金制度を設けて促進すること。
（回答）
消防法等の改正により、一般住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられ、平成18年６月１日以降に新築されている住宅については、既に設置がされております。それ以前の既存住宅については、２年間の猶予期間があり、平成20年６月１日までに設置することとなっておりました。
本年８月には、坂戸市（300世帯）及び鶴ヶ島市（200世帯）の世帯を対象とし、無作為に500世帯を抽出し、住宅用火災警報器の設置普及についてのアンケート調査を実施いたしましたところ、この中で設置している家庭は約33％であることが判りました。
また、消火器については、一般住宅への設置義務はございませんが、その必要性については、かねてより指導しているところであります。
いずれにいたしましても、住宅用火災警報器及び消火器の必要性について住民の方々に理解をいただくとともに、設置に努めていただくよう引き続き広報、消防訓練、住宅防火モデル地区指定事業等種々の機会を通じて働きかけていきたいと考えております。
なお、これらの設置につきましては、あくまで皆様方の責任において設置していただきたいと考えております。
- 企業や中高層ビルに対しての予防査察の充実をはかること。
（回答）
平成20年１月１日現在の管内の中高層建築物（４階以上）につきましては、坂戸市453棟、鶴ヶ島市226棟、合計679棟あります。これらの防火対象物の用途別では、公団・民間の居住専用のものと、１階が店舗等で上階が住居となっている居住産業併用を合わせると、558棟で全体の約82％を占めています。その他に産業用、学校、病院等が121棟で約18％となります。
企業や中・高層ビルの火災予防査察指導につきましては、一定規模以上の防火対象物に対し、防火管理の状況、消防用設備等の維持管理状況を検査し、火災発生危険の排除、避難誘導時の安全確保等の指導に努めているところです。
［下水道組合］
- 下水道事業組合区域内の普及率を高めること。
（回答）
平成19年度末の坂戸市内の下水道整備の状況としては、普及率は65.0％となっております。
今後も引き続き事業認可計画に基づき、計画的な事業の推進を図り、普及率向上に努めて参ります。
- 下水道幹線の延伸と「特別使用」枠の拡大をはかること。
（回答）
下水道幹線につきましては、坂戸及び鶴ヶ島公共下水道事業計画に基づき計画し、事業認可を取得して実施しているところであります。中でも、認可区域内における下水道幹線の延伸につきましては、管渠の面整備との整合を図りつつ、延伸しているところであります。
また、処理区域外からの汚水を公共下水道に接続する、いわゆる「特別使用」につきましては、「坂戸、鶴ヶ島下水道組合下水道条例」及び「坂戸、鶴ヶ島下水道組合開発行為等協議要綱」の規定に基づき、「公共下水道特別使用に関する取扱い要綱」を定め、申請内容が要件・手続き・費用等基準に適合するものについて許可をしております。この適合基準については、個人住宅及び開発に伴う申請の場合でも許可は可能であります。
［水道企業団］
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