戦車が参加し実動訓練

　11月30日(日)、埼玉県と坂戸市との共催による「国民保護法にともなう実動訓練」が、坂戸市民総合運動公園駐車場で行なわれました。

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　日本共産党坂戸市議団は「国民保護法」について、「アメリカの戦争を支援する有事関連法のひとつであり、武力攻撃から国民を保護するための避難・救援を名目に、国民を戦争に強制動員するものである」として坂戸市議会で関連する議案に反対してきました。

　今回の坂戸市における「実動訓練」は、「住民参加型の訓練を通して、住民の避難誘導の円滑化と住民に対する国民保護に関する意識啓発を図る」ことを目的とし、県内外数ヶ所で化学剤散布や爆弾テロを行なった小銃等で武装した数名のテロリストが、従業員を人質に大型店を占拠し病院などに立てこもった」ことを想定しています。

　埼玉県としては４度目の「実動訓練」で、今年は坂戸市が県との共催で実施したものですが、自衛隊の参加は初めてです。

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戦車の参加は異様

　今回の「訓練」には、陸上自衛隊第33普通科連隊、西入間警察署、坂戸・鶴ヶ島消防組合などの関係機関の他、八幡、関間両地区の住民も参加し、計440人の参加で行なわれました。

　訓練参加者や見学に来た住民の方から、「偵察用とはいえ、25ミリ機関砲を装備した戦闘車両が参加している光景は異様だ」「日本の場合テロ集団はどこから来るというのだろう」「これだったら、普段の防災訓練で済むことだ」などの感想が寄せられました。