10月25日(土)、坂戸市駅前集会施設で、「金融危機と日本の経済」をテーマに日本共産党坂戸市委員会が緊急学習会を開催しました。サブプライムローン、リーマンブラザース破綻、異常な円高、株価の暴落という事態の下で関心も高く、約30人が参加しました。

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　講師は、日本共産党埼玉西部地区の教育学習部の永田秋幸氏と、共産党東松山市議の蓮見節氏でした。

　永田氏は、80年前の世界恐慌から解き明かし、「恐慌」は資本主義の宿命的な事態として繰り返されるが、80年前の教訓が生かされていたならばここまで深刻な事態には至らなかった。特に今回の事態は「新自由主義経済」の破綻であり、これを進めてきた勢力の責任は重大だと、多くの資料を示し、分かりやすく話しました。また、80年前の世界恐慌時に出版された、共産党員作家小林多喜二の『蟹工船』が、今若者の間で「ブーム」になっていることも偶然ではないと説明しました。

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　東松山市議の蓮見氏は、現在、同市の社会福祉協議会（会長・坂本市長）がリーマンブラザース社債を購入し１億円損失した責任を追及していますが、リーマンブラザースの社債購入に至る経過に、様々な疑惑があることを資料をもとに話し、リスクを覆い隠して「社債」を売り込む偽装的で巧みなサブプライムローンの仕組みを解き明かしました。そして、背景には「新自由主義経済」の影響があることを指摘しました。

　今、麻生内閣と自民、公明が「経済対策」優先といって、銀行への公的資金投入や大企業、大資産家への優遇措置でこの事態を乗り切り、労働者や国民に犠牲を押し付けようとしている下での「時機を得た」学習会に、参加者は本質を理解し、また、東松山市の事件は「他人事ではない」との思いを強くし、総選挙に向けての力の出る学習会でした。