若者の雇用実態調査を！

鈴木ともゆき議員

質問　1999年に行なわれた労働法制の原則自由化から非正規労働が格差と貧困を広げ、いま日本では非正規労働者が働く者の３分の１を超えています。

　2007年派遣労働者の労働災害による死傷者は5885人と、製造業に派遣労働が解禁された2004年と比べ９倍になったことが厚生労働省のまとめでわかりました。

　これは、規制緩和による常用雇用の置き換えで派遣労働者が急増し、安全管理も不十分なまま危険な業務に従事させられていることを示しています。

　2005年度の国勢調査で20歳から34歳までの就労率は、国・県と比較しても坂戸市は低い状況ということですが、国政調査では、就労者が正規なのか非正規なのかもわからない状況です。

　坂戸市の就労支援の対策を立てるには、坂戸市の具体的な就労状況を把握する必要があると考えます。坂戸市独自の若者の雇用を含めた実態調査を行なう考えは？

答弁　雇用の実態調査については、本市しても、若者の雇用対策は重要であると認識しているので、今後、若者の雇用実態を含めた調査の実施を検討していきたい。