裁判員制度について

大山しげる議員

質問　来年の2009年５月から実施される裁判員制度は今年12月に候補者（市民）への通知が行なわれる。くじで誰が当たるかわからない手法なので市民の多くに不安があり制度の実施前に市民への周知を十分にすべきである。また、市民への適用手順はどうするのか。

答弁　本年11月15日号の広報で知らせる。また、チラシやパンフレットを活用していきたい。

　適用手順は、選挙人名簿からくじ引きで割り当て員数を選定、12月には裁判所から裁判員候補者への通知がおこなわれる。来年５月以降、１事件につき約100名が呼び出され、最終的には６名の裁判員が選ばれる。

市街化調整区域の開発について

質問　都市計画法第34条第11号では、市街化調整区域内での宅地造成ができる条件が示されているが、乱開発や環境汚染を防ぐ立場から、見直しすべきである。また、清流高麗川へ排水を放流するような開発計画への市の対応は。

答弁　同法の発足当初想定していなかったような大規模な開発事例があるので、見直しを進めている。高麗川への排水は、河川管理者への情報提供等、環境への影響も配慮する。

利用しやすい介護保険を

質問　９年目を迎えた介護保険制度における、「第４期の事業計画」はどのように準備されているのか。また、介護予防地域支援事業の効果は。さらに、介護保険料の減免を。

答弁　対象サービスを提供する体制の確保および地域支援事業について引き続き推進する。また、効果は、明確な数値は出ていない。保険料の減免は、所得階層の負担能力に応じた保険料段階の設定で対応していきたい。