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９月５日(金)、坂戸市議会９月定例議会で総括質疑が行なわれました。日本共産党坂戸市議団は、４名全員が総括質疑を行ないました。質問の内容について報告します。
定率減税廃止の影響は大
自民・公明党が強行した定率減税全廃で
市民の負担は年間４億６千万円の増
2008年度(平成19年度)の個人市民税が増額している理由について質疑したのに対し、前年度との比較で約10億５千万円増額しており、内容は、税源移譲分が約８億２千万円、定率減税の２分の１の分（所得割額の7.5％相当額）約２億３千万円が増額との答弁でした。
自民・公明による定率減税廃止が、市民に与える影響額は、所得を2008年度と同じとした場合、今後毎年約４億６千万円の増税となり、諸物価高騰が続く下で市民生活を一層厳しいものとしています。
国の交付税削減について
普通交付税は、小泉構造改革のひとつである「三位一体改革」後、毎年削減され続け、地方自治体の財政を大きく圧迫しています。
2008年度は、臨時財政対策債を含めて20億９千万円で前年と比較し４億2500万円減少しています。
2004年度(平成15年度)以降４年間で23億円減少していることが明らかになりました。臨時財政対策債とは、普通交付税を削った分の振り替えで、市が借金をし、国が後年度負担するという代物です。この分を含めても大幅に削減されています。
「自治体健全化法」とは
「夕張市の財政破綻」を契機に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」ができて、2008年度決算に健全化を判断する「報告書」が提出されました。
坂戸市は、判断の数値とされる「連結実質赤字比率」などは「基準値」より低くなっています。しかし、この数値の算出は、福祉や教育などの基礎的な公共サービスと観光などの選択的な事業に対して、当然個別評価が必要なのに同じ量的で一面的な評価になっています。
総括質疑では、この数値がひとり歩きして、自治体現場の苦労を無視して国の統制強化につながる危険性があることを指摘しました。
同和地区の「特別減税」はやめるべきである
坂戸市は、同和対策事業のもとで、「市税特別措置」として、同和対象地区に対する税の減免を依然として続けています。2008年度の減免の状況について質疑したのに対し、固定資産税・都市計画税、市民税の合計で、約282万円（59件）の減免が行なわれたこと、申請方法は、同和地区の支部長が取りまとめて申請をしているとの答弁がありました。
「部落差別」は、国民的努力によって基本的には解消されており、日本共産党はこの「特別措置」はやめるべきであると主張しています。
大山議員は一般会計について３点、および国保特会について質疑を行ないました。
75歳以上のお年寄りを差別する「後期高齢者医療制度」は廃止を
2008年度坂戸市一般会計決算で歳出のうち、「埼玉県後期高齢者医療広域連合設立準備会負担金」に関して、この制度については様々な問題があるなか廃止を求める世論がもあがり、参議院では制度廃止法案が可決された。その見解を質したところ、「後期高齢者医療制度は、国民皆保険制度を将来にわたり維持するために現役世代と高齢者でともに支えあうため、県の広域連合を保険者として設けられた制度であること。
また、国は所得の低い方の保険料の引き下げや「口座振替の保険料納付」など新たな改善策を実施、さらに検討されるなどしているとの答弁でした。
全国学力テスト・学校給食業務委託の１年目の評価は
また、歳出のうち、小中学校費に関して「全国学力学習状況調査(全国学力テスト)」について、その結果がその後の学習に役に立ったか、調査の採点が業者への委託であることからの個人情報についての不安は解消されたについての質疑をしました。
教育センターにおいて調査結果を分析し、各学校の成果を明らかにし、各学校で遣唐使、具体的な対策に取り組んだこと、業者が回収した用紙には個人名ではなく番号記入なので個人が特定される心配は無いとの答弁でした。
結果に基づく取り組みは全国テストを実施しなければできないということではなく、費用や時間をかけて全国テストをするほどではない、と指摘をしました。
次に、学校給食の業務委託(調理部門の民間委託)については１年が経過したが、その評価と19年度途中の調理員の後退による支障について質疑をしました。
１年間従来と変わらない給食が実施できた、年度途中調理員の一部に変更があったが業務には支障がなかったとの答弁でした。
国民健康保険資格証の発行はやめるべき
2008年度坂戸市国民健康保険特別会計決算について、2008年度末（３月末日）において資格証明書は204件、短期証は905件、未受領は315件であったとのことであるが、「払いたくても払えない人」への対応について質疑しました。
個々人の滞納者の状況に応じて相談をしており、負担の公平を確保する観点からやむなく資格証発行などの対応をしているとの答弁でした。
圏央道坂戸インター周辺開発について
圏央道坂戸インターチェンジが年度末の３月に開通したが、坂戸インター周辺開発についての19年度の状況は？
答弁 圏央道坂戸インター周辺地区における、自然的・社会的条件を整理するとともに、事業化に向けた基本構想、ならび基本計画を作成した。
圏央道の工事により破損した市道の補修はいつ行なうのか
圏央道及び坂戸インターチェンジの工事が今年の３月末で終了したが、工事により破損した市道、三芳野若葉線や三芳野地区のインター周辺（横沼・小沼の市道）の補修はいつ行なうのか？
答弁 現地立会いを行ない、破損箇所、施行方法などを確認した、農繁期を避け年内には大宮国道事務所で実施する計画である。
関越道スマートインターの事業概要は？
答弁 国等関係機関と協議を行うためスマートインター周辺道路網計画等策定業務委託を行ない、交通量推計・レイアウト計画の策定等を実施、また、地元関係者25名の協議会が設置され、数回の協議が行なわれている。
道路計画について、警察協議が８月中旬に了承が得られ、スマートインター社会実験準備会を開催し、実施計画書が承認された。
坂戸東川越線の事業主体は
平成19年度末までに坂戸東川越線の事業主体を決定するとしていたが、県との協議の状況は？
答弁 年度末までに県、川越市、坂戸市で協議を行ない、事業主体を決定することとなっておりました。継続的に協議を重ね、本年も４回協議したが、いまだ結論には至っていない。
三芳野若葉線の延伸内容は
三芳野若葉線延伸事業の今年度の進捗状況は？
答弁 今年度で用地取得が98.7％終了、工事については、三芳野耕地の農免道路までの340ｍ区間を仮排水路の工事を実施した。
坂戸駅整備工事について
昨年の12月議会で、東武鉄道㈱との「基本協定」締結の際、国土交通省において、鉄道事業者の費用負担の在り方について検討している、とされていたが国のルール化の動きはどうなっているか。また、今年の工事の内容は？
答弁 国土交通省から駅整備における自治体と鉄道事業者の費用負担のあり方については現在協議中である、国の方針が示された場合は、必要に応じ再度協議を行ないたい。
障害者自立支援法の舗装具などについて
障害者自立支援法において、介護給付・訓練等給付費、自立支援補装具費などが、18年度決算と19年度決算を比較して収支の変化は、どのようになっているのか。
答弁 障害者福祉費全体での歳出は、8,234万で前年度比11.4％増でした。
利用者負担の軽減と対象人数は
障害者自立支援法による利用者負担の軽減措置及び利用者負担の対象人数についてはどうなっているのか。
答弁 福祉サービス利用者のうち、在宅サービス利用者では、一般の区分に該当する方が73名、低所得２に該当する方が18名、年収80万以下の低所得者１に該当する方が11名、全額減免に該当する方が６名、合計108名。
成人の障害者については、福祉サービスの負担上限額を算定する際の世帯の範囲を個人単位を基本として、利用者負担の更なる軽減措置が講じられています。
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