埼玉土建が仕事・生活危機突破行動

　７月29日、埼玉土建一般労働組合坂戸支部による「仕事・生活危機突破行動」が行なわれました。吉岡しげき議員と鈴木ともゆき議員が参加しました。

（写真をクリックすると大きくなります）

３ヵ所を現場訪問

　現場環境の改善、労働災害保険、建退共の徹底、施行管理台帳の確認、労働者の賃金を守る立場と工事費の適正化を求めて、坂戸小学校新築工事・西入間警察署解体工事・毛呂山小学校耐震補強工事の３ヵ所の現場を訪れました。

　元請企業との懇談では、資材の高騰の影響では2006年度に仕事を請けた時点で資材が高騰するのを見越して鉄骨や鉄筋などすべて購入していたので、影響はほとんど無いとのことでしたが、次に訪問した電気など配線の会社では資材の高騰に頭を悩ませている状況でした。

　労働者アンケートでは、現場労働者の生の声が聞け、若い職人の中には、建退共（職人の退職金制度）を知らない人もいて、制度の周知が徹底されていないと感じました。

（写真をクリックすると大きくなります）

自治体に要請行動

　第２部では、自治体に、賃金単価の引き上げ、仕事確保に向けた要求、小規模工事登録制度・建退共の普及、住宅リフォーム・耐震助成、アスベスト検診・補助金など、建設職人の仕事に関する要請や、社会保障充実に向けた要求・後期高齢者医療制度の廃止などの要請を行ないました。

　住宅リフォーム助成制度の助成額を増額することの要請に対し、市の回答は、厳しい財政状況の中ではあるが、検討していきたいと期待の持てる回答がされました。（写真をクリックすると大きくなります）

要求掲げ自動車パレード

　第３部では、ガソリン高騰に対策を！暫定税率なくせ！仕事をよこせ！投機マネーを規制しろ！の横断幕を掲げ坂戸周辺地域を自動車パレードを行ない、世論に訴えました。（写真をクリックすると大きくなります）

　いま建設職人の置かれている状況は、益々厳しさを増しています。低価格入札やダンピング発注の横行で、職人の賃金単価が切り下げられ、ガソリンなどの燃料費の高騰で、仕事の移動はもとより資材の高騰にもつながり、地域建設業界は深刻な危機に拍車が掛けられている状況のなか、朝から夕方までの行動を元気よく繰り広げました。