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鈴木ともゆき議員
今、求人の多くが派遣やパートなどの非正規労働者であり、全労働者の３人に１人、若者と女性の２人に１人にまで広がっています。
質問 坂戸市の若者の雇用の実態をどのように把握しているのか？
答弁 20歳から34歳までの就職率は64.9％となっており、全国平均69.1％、埼玉県69.2％と比較すると、坂戸市の若者の就職割合は低くなっている状況です。
質問 若者の就労を支援する働く人支援課の設置を！
答弁 昨年開設した坂戸市地域相談室において就労全般の相談をうけ成果を上げています。今後も地域職業相談室を活用し就労支援を行なっていきたい。
坂戸市の若者の就労率は、国・県から比較しても低い状況です。改正雇用法の第１章・第５条では、地方自治体にも雇用施策を実施する努力義務が課せられています。
質問 坂戸市独自の就労支援は行なっているのか？ 地域職業相談室において成果を上げているとあったが、どのような成果か？ また、新しい坂戸駅駅舎内に就労支援の窓口を設ける考えはないか？
答弁 近隣の市とともに若者就職面接会を行ない、合計求職者が200名、就職者が45名ですが、坂戸市内の求職者22名、就職者は４名でした。地域職業相談室では、開設後９ヵ月で、市内の34歳以下の方は、50名のほうが就職されています。坂戸駅舎の中への就労支援窓口については、設置する計画はございません。
質問 積極的に坂戸市独自の支援策を実行していくべきと思うが、なぜ実施できないのか？
答弁 一定の成果を上げていますので地域相談室を中心に雇用の促進を図って参ります。坂戸駅舎への相談窓口は、求人情報の提供について検討していきたい。
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