トップ 政策 ニュース 市議団 予定 リンク

総務常任委員会の報告

来年度からスタートする裁判員制度導入について

08/06/28

 6月3日(火)に開催された総務常任委員会で、大山しげる議員は次のような質疑を行ないました。

 平成20年度一般会計補正予算案の住民基本台帳システム改修費交付金に関して質しました。この国からの交付金は、来年度から実施される裁判員制度について裁判員制度の導入への対応であるが、市として今後の事務について質疑しました。

答弁 裁判所から次年に必要な裁判員候補者の人数が通知され、選挙人名簿の中から裁判員候補者の予定者をくじで選定し、予定者名簿を10月15日までに裁判所へ送付するとのことです。

人数について質疑

答弁 1年間に坂戸市から選定される予定者は約290名、実際に裁判員となる者は、最大約18人が見込まれているとのことです。

「ふるさと納税」制度、「市民税」の年金天引き

 「市税条例一部改正」に関して質しました。今回の一部改正案は、「ふるさと納税」の制度化と、公的年金等から個人市民税を特別徴収するという議案です。

 「ふるさと納税」を制度化するにいたった経緯は?

答弁 地方から都会に転出した方が、生まれ育ったふるさとを応援しようという場合に、5千円を超える寄付については、所得割額の一割を限度額として税額控除する仕組みを制度化したものである、

 公的年金等に係る個人市民税を特別徴収(年金からの天引き)する根拠は?

答弁 納付手続きの負担を軽減することを主な理由としている。

前に戻る

トップ 政策 ニュース 市議団 予定 リンク