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６月４日(水）、坂戸市議会文教常任委員会が行なわれました。
日本共産党坂戸市議団の鈴木ともゆき議員は、新しく導入される学校評価システム構築事業や英語指導員、理科支援員などにかかわる５点の質問をしました。
１．学校評価の基準について、どのような項目で評価していくのでしょうか。
答弁 学校が行なう評価については、５つの領域で、20項目を設けている。
領域は、組織・運営、教育課程・学習、資質の向上、学習環境、家庭・地域との連携に関すること。
評価項目は、特色のある学校づくり、生徒指導、授業、規律ある態度、健康・体力、指導力の向上、環境・安全、開かれた学校づくりなど。
２．学校評価制度について、先行事例としてイギリスやアメリカで行なわれている取り組みや、前安倍首相の政権公約には学校・教師の評価制度の導入がありましたが、坂戸市では、どのような評価システムになるのでしょうか。
答弁 平成14年４月に施行された小学校設置基準等において、各学校は自己評価の実施とその結果の公表に勤めること、平成14年には、小・中学校を対象に学校評価ガイドラインを作成し、各学校や設置者の取り組みの参考になるようにした。
平成19年、学校教育法、学校教育法施行規則の改正により、自己評価に加え、学校関係者評価の実施、公表、評価結果の報告等が新たに設けられた。
学校評価は、各学校が従来から実施してきた評価を、システムとして機能させ、さらに地域住民や保護者などによる学校関係者評価の実施により、子供たちにとってよりよい学校となるようにしていくための施策の一つであると考える。
武藤和親教育長から補足として付け加えられた答弁
イギリスのサッチャー改革のような評価システムではなく学校の自主的主体的評価で行なわれるものである。
イギリスで実施された学校評価システムを教訓に順位付けが目的の競争とはならない、元気な学校づくりを支援するものである。
３．小学校３年生からの英語教育ですが、英語に親しむ教育とは、どのような内容になるのでしょうか。また、テストは実施するのでしょうか。
答弁 体験活動が中心ですのでペーパーテストは実施しない。
この活動のねらいは、いかに児童が楽しみながら英語に触れたり、外国の生活・文化に慣れ親しんだりするかが主なので、どれくらい身についたのか、自己評価する意義につながればと考える。
４．英語活動指導員と理科支援員の具体的な活動内容は何でしょうか。
答弁 英語活動指導員は、英語活動が充実するために、授業の計画、授業中の支援などで、児童、ＡＬＴ、先生方の活動をより円滑に進めていく。
理科支援員は、理科の授業における観察・実験等の支援、計画の立案や教材の開発の支援などを授業の中で一緒に行なう。
５．拠点校とそうでない学校との教育の差が出てくると思いますが、学校によって受けられる教育の質が変わらないように、どう対応していくのでしょうか。
答弁 拠点校の実践事例は、他の学校でも実践できるよう、教育委員会として、支援していく。
市内の先生方を対象に研修会を行ない、先生方の資質の向上に努めていく。
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