６月３日(火)の市民福祉常任委員会で、2008年度(平成20年度)坂戸市一般会計補正予算を定める件をはじめ４議案および請願１件の審議が行なわれました。４議案は全員賛成で可決されました。

　「子ども医療費無料制度の助成対象を中学校卒業まで拡大し、窓口払いを廃止することを求める請願書」（新日本婦人の会坂戸支部提出）については、紹介議員となっているあらい文雄議員が、「少子化の理由は種々あるが、出産や子育て、子どもの医療費や教育に多くの費用がかかることも要因、子育ての負担軽減が必要、一日も早く中学卒業までの医療の無料化と窓口払いを無くし、子どもを産み育てやすい環境の整備が必要」等の請願の趣旨を説明し、賛同を呼びかけました。

なぜ反対？問われる公約？

　４月の選挙で請願と同様の公約をした高野宣子議員（公明党）が反対討論を行ない、請願者をはじめ９名の方が傍聴するなか、賛成２人、反対３人で採択されませんでした。

市民福祉常任委員会での賛否

賛成した議員

○ 石川　清議員

○ あらい文雄議員

反対した議員

● 高野宣子議員

● 飯田　恵議員

● 小川直志議員

　議会最終日（請願採決日）に、議員全員で採決が行なわれます。過半数（12名）の議員が賛成すれば請願は採択されます。６月17日(火)10時からです。ぜひ傍聴にお出でください。

傍聴者の声

　「子どもの医療費無料化を中学校卒業まで拡大、窓口払いの廃止」を求める請願の審議を傍聴された皆さんから、傍聴の感想が寄せられましたので紹介します。

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　６月議会は、常任委員会メンバーも変わり、女性議員も２名になり請願は採決されることを期待して、請願人の一人として傍聴しました。

　結果は、３対２で否決されました。

　高野議員は請願内容とまったく同じ公約を選挙公報に掲げておきながら反対討論まで行ない、飯田議員は福祉向上を掲げて当選しておきながら「一言も発言なし」で反対しました。女性の立場として許せない気持ちになりました。

　将来、活気・活力のある坂戸市をめざすのなら、若い夫婦が子どもを安心して医療を受けられ、子育てしやすい環境をつくることが必要だし、この施策を実行してもすぐ成果の出るものではない。生命という尊いものをどう守るかという点から一刻も早い実現が必要。

　多くの人にこの経過を知らせ実現に向けてさらに頑張りたい。（Ｍ）

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　私の孫は持病があり、定期健診が必要ですし,風邪もひきやすく、他の子どもさんに比べてお医者さんに行く回数が多いのです。

　今は１歳ですがこれからが心配で、中学生までの医療費が無料化されることを願っています。

　委員会を傍聴し、市議選で公約した公明党の議員が反対したので驚きました。とても残念です。（Ｙ）

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　私たちは市民の一人として、請願を出しました。３月議会で否決されても、私達の切実な要望を聞いてもらいたかった。選挙で当選するために「子育て支援」とか、「15歳までの医療費無料化」などと、言っていたのは、許せません。

　財源がないというのも、どこに、誰のために、金を使うのか、本当に市民のことを考えているのかと思いました。市民の声を反映してこその議員ではないでしょうか。（Ｎ）

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　自分の選挙公約と同じ「市民からの請願」に反対する議員ってなーに？

　今回は何か変化があるのでは？ 何しろ公明党の高野宣子さんはつい１ヵ月半前の選挙公約に「15歳まで通院無料」と「窓口払い無料」（私たちの請願と同じ！）を掲げていたのだからとの思いで、期待して傍聴席に座りました。見事に裏切られました。

　しかも堂々と反対討論までするなんて！ 許せません！ 選挙公約って破るためにあるのでしょうか？ それとも市民をバカにしているのでしょうか？

　傍聴して感じたのは、賛成討論で私たちの代弁を頑張ってくれたあらい議員。市民の味方はやっぱり共産党とつくづく思いました。（Ｕ）

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短歌２首

ささやかな願いのひとつ　かなえてよ

おさなごの生命　老いてく身体

公約をかかげてつけた　バッチです

守ってください　マニフェスト

（ＧＯＮ）

子ども医療費無料制度の助成対象を
中学校卒業まで拡大し、窓口払いを
廃止することを求める請願書

１　件名　子ども医療費無料制度の助成対象を中学校卒業まで拡大し、窓口払いを廃止（窓口無料）することを求める件

２　要旨　子ども医療費無料制度の助成対象を入院通院共、中学卒業までとし、窓口払いを廃止すること。

３　請願の理由　いま全国的に少子化傾向が進行しています。平成18年度の出生率は全国1.32、坂戸市では1.14となっています。少子化の進行は、子ども自身の健全な成長への影響のみならず、人口構造の高齢化や、将来の生産年齢人口の減少など、経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されます。また、若い世代への非正規雇用の広がりの中で、子育てにかかる経済的負担が一層大変になっています。子育て家庭の経済的負担を軽減することが、少子化対策の重要施策となっています。

　子育ての不安に子どもの病気があります。小学生になると通院は有料になるため、子育て中の親にとって医療費は大きな負担です。いつでもどこでも医療費の心配なく安心して医療が受けられるよう願ってやみません。

　県内では通院において、鴻巣市、越生町、都幾川町など6市町が、中学校卒業まで、熊谷市、川島町、毛呂山町など、18市町村で小学校卒業まで助成を拡大しています。

　窓口払い廃止については、県内70市町のうち、川越市をはじめ飯能市、日高市など37市町で実施しています。このうち昨年4月からは、所沢市、和光市など16市町が、窓口払いを廃止しました。

　今年1月から県の乳幼児医療費の助成対象が就学前までに拡大され、4月からは、健康保険法改正により就学前までの本人負担が３割から2割に軽減されました。その分、市の負担が軽減されることになり、市独自の無料化制度を拡充することも可能です。

　子どもたちのすこやかな成長を願い、子どもを安心して産み、育てることのできる社会の実現のために、子ども医療費無料制度の助成対象を中学校卒業まで拡大し、窓口払いの廃止を、早急に実施してくださいますよう要望いたします。

　上記のとおり、地方自治法第124条の規定により請願いたします。

平成20年５月20日

住所	埼玉県坂戸市鶴舞2-2-23
氏名	新日本婦人の会坂戸支部
代表	前原千穂