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５月23(金)、埼玉県社会保障推進協議会(社保協)主催による「自治体要請キャラバン」が開催されました。
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社会保障をよくする会などから23名が出席、坂戸市からは、高橋健康福祉部長をはじめ22名の職員が出席しました。
介護保険制度や後期高齢者医療制度などの医療保険制度、障害者福祉、子育て、生活保護など多岐にわたって議論がされました。主なやりとりは次の通りです。
１．介護保険制度について
問 症状が変わらないのに介護度認定が低くされた。主治医の診断意見も変わらないはずなのに低く認定されたが。
答 聞き取りの結果そういう判定がされたと思う。
問 滞納者が1207名もいるのに減免制度の利用が１名というのはなぜか。
答 滞納相談(60名)では分納などを進めている。
２．医療保険制度について
問 後期高齢者医療制度の医療面での説明、かかりつけ医について市の職員にたずねたら、よく説明してもらえなかった。
答 市としては保険料を集める事と保険証を配ることが仕事なので、医療内容については県の広域連合からはくわしく聞いていない。
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問 退院後の医療相談ができる所がないが、坂戸市として体制をつくってほしい。
答 包括支援センターや病院のケースワーカーなどが相談に応じるし、市の担当課へも相談してほしい。
問 医療費の公費助成制度の「受領委任払い」(窓口払いの廃止)をしてほしい。
答 県でも半数以上の自治体で実施されていることは承知している。今後検討したい。
３．国民健康保険について
問 国保税は上げてほしくないが。
答 引き上げは実施したばかりなのでしない。
問 資格証明書の発行はどのくらいか。
答 204名である。
４．障害者福祉について
問 施設や事業所では経営が破たんしているところも出ている。人材確保が難しい。デイケア作業所で職員を採用しても新しい仕事を覚えさせるための費用すらないという実態である。報酬をアップしなければ人材確保ができない。
答 かなり難しいと認識しており憂慮している。国や県には改善を要望している。
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５．子育て・保育について
問 保育士の質を高めて内容を充実してほしい。
答 保育士に対する研修や専門講師による学習を行なって質の確保を行なっている。
６．最低生活保護制度について
問 窓口の職員の対応を改善してほしい。
答 研修を実施する中で趣旨を徹底し、学習している。また、全国係長会議の内容も学習を実施したばかりである。
問 先日厚生労働省は「生活保護世帯の通院交通費の原則廃止を通知した」と聞いているが、市は県からの指示は受けているのか。
答 現在は受けていないので従来通り支給する。
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