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08/05/04
アクセス道、県を事業主体とする交渉は?1.市長の施政方針は、本格的に「大規模道路建設とIC周辺開発」に足を踏出すことをあきらかにしているが、この事業が市民の福祉・教育に大きな痛みを強いることがあってはならないと指摘し、市長見解を求めたのに対し、地方公共団体の目的は、住民の福祉の増進を図ることである。高齢者や障害者の福祉向上、子育て支援に努めてきた。引き続き取り組んでいく。しかし、そのための財源確保が必要であり、IC周辺の整備と企業誘致を進め、増収と雇用の創出を図ると答弁しました。 2.周辺開発の面積や関越道(仮)スマートインターの建設費については、まだ、明確ではないが周辺開発は民間活力利用を考えており、市が一部公共施設整備を担うが負担は少ないと考えると答弁しました。 3.約100億円かかるとされるアクセス道路建設は、市が行なうべきではない。県の事業主体とする交渉はとの質問に対し、広域幹線道路であり県が事業主体で進めるよう川越市と連携し最大の努力をすると答弁しました。 4.周辺開発と本市農業の発展との関係についての質問に対し、開発と農業のバランスを考慮し農村・農業を守ると答弁しました。 5.誘致企業への市民の雇用や市内中小企業の立地に対する考えの質問に対し、「雇用促進奨励金」を設置し市民の雇用機会の確保を図る。また、市内複数の中小企業の立地方策は関係者と調査・研究を行なうと答弁しました。 にこにこクラブの増設、早急に!6.学童保育所にこにこクラブの超過密対策の質問に対し、にこにこクラブからの要望は重要なものと認識しており、早急に調査・検討すると答弁しました。 周辺開発や大規模道路建設については、不明な点が多く、情報は速やかに市民に公開し、市民合意で進めることを強く指摘しました。 |
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