自立支援法後の障害者施策について

大山しげる議員

問　障害者自立支援法が施行されてから通所サービスに応益負担が導入され、報酬を上回る施設利用料を払うなどの矛盾が生じている。国は利用者負担の軽減策を打ち出してきているがその内容は。

答　利用者の一割負担を４分の１にしてきたが、08年度はさらに引き下げ、所得区分を世帯単位から個人単位に見直す。

問　障害者福祉施策を推進する上で障害者団体との連携は重要である。どのように連携していくのか。

答　障害者福祉計画策定・推進委員会からの意見や助言については計画に反映している。昨年４月、障害者団体連絡会を発足させ、障害の異なる方々の意見や情報交換を始めている。

合併浄化槽の維持管理への補助について

問　公共用水域の水質保全に向け、合併処理浄化槽の機能を維持することは重要であり、そのためには、保守点検や清掃とともに、法定検査を受検することが大切である。市からの補助が必要であるが。

答　法定検査を受検する場合検査手数料の半額を補助することとする。

問　　約2600名いる合併浄化槽所有者への周知は。

答　郵送や回覧を通じてお知らせをする。