保険証取り上げはやめよ！

吉岡しげき議員

　全国的に、「福祉が人の命を奪う」と言われ、「国民健康保険証の取り上げで病気が悪化する」など、憲法の精神に反する深刻な事態が発生しています。

　坂戸市は、国民健康保険税を2006年度(平成18年度)に所得割、均等割の２方式に変更し大幅に値上しました。その結果、一般会計からの操入金も、前年度比で３億円以上も減額され、国民健康保険会計は黒字になりました。

　そうした一方で市民は、「払いたくとも払えない」方々が増え、滞納者への制裁措置として、保険証の取り上げ、資格証明書発行が増えました。

　坂戸市は、「負担の公平」から仕方ないというが、国保税は市民の負担能力を超えており、市の答弁は当らないと指摘し、国保税引き下げ、「国民皆保険」の立場から、保険証は全員に渡し、鶴ヶ島市のように資格証明書発行はやめることを求めました。

　それに対し坂戸市は、「税額は、賦課方式を２方式に変更したため、資産割がなくなり減った方、所得割と均等割で増えた方がいる。その結果、収納率は現年課税分で1.5％低下し、資格証明書発行は前年度比75件増の264件、短期保険証は同18件増の844件となった」ことを認めましたが、「今後、後期高齢者支援金の負担などを考えると引き下げはできない。資格証明書発行は国から義務付けられており、「負担の公平」を図り、滞納対策の一環として対応すると答弁しました。

小規模契約登録制度の充実を

　小規模契約登録制度は、不況のもとでの中小商工業者にとって大切です。

　特定業者へ受注が偏ることなく、全登録業者が受注の機会を得るように公正・公平を維持し、いっそうの充実を求めたのに対し、「平成18年度は、契約件数121件に対し、120件の登録業者が受注し契約金額は約729万円であった。今後も登録業者の積極的な活用を全庁的に徹底し、いっそうの充実に努める」と答弁しました。