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ともなが真理人議員
2007年12月議会市政一般質問で坂戸市財政の・状況・公開・市民参加・財政指標の特徴等を質問し、「福祉・教育型財政」について、伊利市長の考えを追求しました。
次のような答弁がありました。
- 今後は、借金返済の減少、人件費削減等により、坂戸市の財政状況は、明るさが見えている。
- 市が保有する情報を、全て市民に提供していくことが肝要と考えている。
- 県内類似市の平均値と比べて、坂戸市の一般財源収入は、人口一人当たり7200円低い。その主な原因は、市税収入だ。従って、市税増収施策が、当面の課題だ。そのため、「圏央道（仮称）坂戸インター」及び、設置の要望をしている「関越道（仮称）坂戸スマートインター」周辺地区を、県の先導モデル地区の指定に向け努力し、工場誘致を図っていく。
- 福祉・教育の分野は、坂戸市行政の柱のひとつとして考えている。これらの充実に傾注していく。
答弁に対し、次のように主張しました。
- 今日、市の行政運営は、地元業者が排除されるような公共事業に財政的比重をおくのではなく、国策による自主財源確保の課題に、農業と地元中小企業育成の「地域循環型経済」の充実を市民と共に探求しながらも、既存インフラ維持管理に力を入れ、長期にわたって活用する財政的裏づけのある政策が必要である。
- 市長の政策的・裁量的財源の使われ方は、これまでの公共事業を精査・見直しし、地方自治体の本来の仕事である「福祉・教育型財政」を優先し、「住んでいてよかった」といえる「まちづくり」を展望すべきだ。
- 国保税を大幅に引き上げ、国保会計への補助を激減し、「保険証」未交付者を激増させるな。
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