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後期高齢者医療制度、中止・撤回を!

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会

07/12/14

 11月21日に埼玉県後期高齢者医療広域連合議会(県広域連合議会)が開かれました。「高齢者の医療の確保に関する法律」の施行に伴い埼玉県の広域連合が条例を定める等の議会でした。

厳しい内容が明らかに

 加川義光議員(日本共産党さいたま市議会議員)は、この法律を作った厚労省の大臣官房総括審議官が「この制度は、当初の制度設計で5年くらいはいける」が、その後は「財源のあり方が課題になる」と述べるなど「5年ぐらい」で行き詰ると述べるなど驚くべき無責任な態度を批判し、次の6点にわたり反対の理由を述べて討論を行ないました。

保険料は年額平均9万7880円に

  1. 保険料が年額平均93990円(月額7880円)と高額で、収入の低い人は払えない。
  2. 保険料を1年間滞納すると保険証は取上げられ、資格証になってしまう。また、1年半滞納すると医療を打ち切られる。これは、憲法25条の生存権を侵すものである。
  3. 80歳、90歳の無年金、無収入のお年寄りからも7割軽減しても最低1060円をむしり取り、県連合会は、独自の減免制度も作ろうとはしていない。
  4. 保険料は、「年金天引き」で、お年寄りを敬愛する精神など全く感じられない。
  5. 自治体が行なってきた基本検診は、「健康保持、病気の早期発見、治療」が目的だったが、「特定検診」は「医療費削減」が最大の目的である。
  6. 保険料の無かった扶養家族にも新たな負担を強いる。一部凍結論で出ているが、選挙目当てという声もあり、まやかしであり、この制度は中止・撤回しかない。

 なお、この議会では、埼玉県知事に対して、「連合長」と「連合議会議長」の連名で「財政支援を求める意見書」が提出されたことが明らかにされました。

傍聴者が118名、関心の高さを示す

 当日は、118名の傍聴者(坂戸市からは2名)が詰めかけ、急きょイスが追加されましたが会場内に入りきれず、ドアの外から中の様子を聞く方々が大勢出るなど、関心の高さを示していました。

 この高齢者の「姥捨て山」とも酷評される制度は、中止・撤回しかありません。署名も含めた運動を大きく発展させていく必要があります。

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