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07/11/22
圏央道(仮)坂戸インターチェンジの周辺開発とアクセス道路の事業主体。また、入西地区の関越道スマートインター建設と周辺開発について質したのに対し、「開発手法」は、県企業局による「公的機関」か「民間活力導入」による。アクセス道路の事業主体未定部分は、5.9キロメートルでその概算事業費は96億円。今後も県が事業主体となるよう協議を進める。 また、関越道スマートインターの概算事業費は14億円で、負担割合は今後の協議で決まると答弁しました。 区画整理地内の幹線道路、交差点の信号機設置を区画整理地内での幹線道路交差点は信号機設置が遅れているため事故が頻発しており、「一体事業」として進めるべきと質したところ、市は、芦山片柳線の飯盛神社前交差点等は、設計段階から県警等と協議をしている。 しかし、坂戸市全体での設置数は、年間で1基程度であり、今後も駅東通り線開通の安全対策も含め協議を進めると答弁しました。 坂戸駅前再開発の現状は「駅前再開発」は全国各地で破綻しており、本市の現状を質したのに対し、市は、地元では商店主を中心に自主的な街づくり団体がうまれ、大型再開発ではなく「昭和」をキーワードとした商店街を目指そうとしている。市も再開発ありきではなく、地元を応援していくと答弁しました。 片柳小学校通学路の早期の防犯灯設置を当通学路は県立坂戸高校や学童保育所「風の子クラブ」もあり、以前から設置要望が出ているが未だ設置されていない。 鳥の農作物被害対策等も実施し、早急に設置することを求めたのに対し、電線を含めた防犯灯の影響対策につき県農業振興センター等と協議し、対応を検討すると答弁しました。 |
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