坂戸市９月定例市議会終わる

　９月の平成18年度決算議会が９月26日終了しました。日本共産党坂戸市議団は提出された24議案中「一般会計決算」を含む３議案に対し反対し、21議案に賛成しました。

個人市民税が３億３千万円余の増収

　一般会計決算での平成18年度の歳入は、約245億3000万円で、歳出は238億円です。

　歳入での特徴のひとつは、個人市民税が3億3500万円増収となっていることですが、その要因は、自民、公明による住民税増税や老年者控除の廃止による市民増税によるものです。

　そして、地方交付税算定に使う「基準財政需要額」が、制度変更で圧縮（数字のマジック）した結果、地方交付税が大幅に削減され、本市の、「経常収支比率」は91.7％です。

　しかし、「財政力指数」は、「１」に近づいています（「１」に近づくほど財政力が強い)。従って、数字だけの判断ではなく、市民生活の現実面をよく見た財政の方向付けが必要であることを指摘しました。

日本共産党は３議案に反対討論

自衛隊も加え市の「防災訓練」も

　市が、現職自衛官を加えて策定した「坂戸市国民保護計画」は、上位法が「国民保護法」です。これは、米軍支援や自衛隊支援が優先される危険性があり認められません。

　市の政策策定に自衛官が加わったのは初めてです。今後も「防災訓練」の下で自衛官も加わって「平時の訓練」が行なわれます。

福祉の後退は認められない

　福祉関係の決算額が前年度比で３億２千万円、5.1％減額されています。その要因は、国保税増税や介護保険料値上げ、障害者施策での本人負担増による増収分が一般会計からの繰入減となったものです。

　障害者自立支援法による「応益負担」は、障害者の生活や施設経営を圧迫し、また、高齢者の生存権をも脅かす「県後期高齢者医療制度」（来年四月から実施）の設立準備負担金は認められません。さらに、平成16年度から市内循環バスが有料化され、18年度までに３万人以上の利用者減になり、無料に戻すことを主張しました。

　教育関係では、「低学年サポート事業、児童生徒支援員」配置が、前年度より日数が減らされたことにより、教育活動への支障となっており認められませんでした。

国民健康保険証取り上げ、資格証明書発行は止めるべき

　平成18年度国民健康保険特別会計決算について反対討論を行ないました。

　国民健康保険税の税率改正、すなわち大幅引き上げがあり、国保税の収入額が約３億円増えましたが、一般被保険者収納率現年課税が過去最低の82.1％（退職被保険者も合わせると85.9％）となったところに、「払いたくても払えない」状態が拡がったことにあらわれています。

葬祭費を10万円から５万円に引き下げ

　国民健康保険税の大幅な増額は認められないこと。また、保険証取り上げとしての資格証明書の発行は264件、未交付は227件に及んでいること。葬祭費を１件10万円から５万円に下げたこと等は認められず、反対しました。

介護サービスの大幅低下は認められない

　平成18年度介護保険特別会計決算について反対討論を行ないました。介護保険料の大幅引き上げにより、１億8873万円もの大幅な黒字となり、その分は今後において介護保険料軽減に振り向けていくべきです。

　昨年実施された改定介護保険法により、全国では「要介護１〜５」と認定された人の数が約56万人も減り、本市でも146人減っている。そのことにより介護サービスが低下したこと等は認められず反対しました。