市民福祉常任委員会報告

07/10/15

　９月12日(水）に開催された市民福祉常任委員会について報告します。

　平成18年度一般会計決算の所管部門、国民健康保険特別会計決算、介護保険特別会計決算など７議案が審議されました。大山しげる議員が質疑した内容の概要は次のとおりです。

［一般会計決算の所管部門］

　昨年10月のダイヤ見直しの後の11月から利用者が減少となったが、平成19年度になってからの状況について質疑しました。

　昨年10月から今年３月にかけての利用者数は月平均７千人程度であったが、今年の４月から７月までは月平均7500人程度に回復してきている。さらに８月の利用者数はそれをやや上回っているとの答弁でした。

　障害者生活サポート事業について、多くの市町村で行なっている、利用者負担の軽減についてどのように努力したかを質疑しました。

　埼玉県の負担割合につい上限額を定めており、限度額を超えた分はすべて坂戸市が負担しているので、引き続き現状を維持したいとの答弁でした。

　平成18年度は６社に出されているが、その基準について質疑しました。

　市内の特定地域に新設または移転する工場・事業所に対して交付している。敷地面積３千平方メートル以上、のべ床面積1000平方メートル以上、常時雇用の従業員が20人以上が条件との答弁でした。

　一般被保険者の平成18年の保険料の収納率が82.1％と低くなった要因について質疑しました。

　税率改正（ほとんどの方の国民健康保険税が高くなった）をした影響があると答弁でした。

　要支援者のサービス利用率について質疑しました。

　要支援１の利用率は45.3％、要支援２の利用率は37.3％と答弁。なぜ要支援二の利用率が低いのかを質疑。

　通所介護や短期入所の利用が少なくなったと答弁。利用者負担が多くかかるものについて辞退した方が多くなったと思われます。

　大山議員は下記の議案について次のような理由で反対討論を行ないました。

　障害者自立支援法施行により応益負担の導入で、障害者・家族の負担が大きくなったこと。生活サポート事業に対して、本人負担軽減の努力がなされていないこと。医療保険制度大改悪としての後期高齢者医療制度への道を開いたこと等は認められないとして反対しました。

　国民健康保険税の大幅引き上げで、収納率が過去最低の率となったこと。保険証取りあげとしての資格証明書の発行。葬祭費を１件10万円から５万円に下げたこと等は認められないとして反対しました。

　介護保険料の大幅引き上げで市民の負担が大きくなったこと。改定介護保険制度により、介護サービスが低下したこと等は認められないとして反対しました。

　なお、以上の３議案は賛成多数、他の４議案全員賛成で、全７議案とも可決しました。