文教常任委員会報告

ともなが真理人議員

　坂戸市の「総合振興計画」「教育行政重点施策」あるいは「坂戸市子ども読書活動推進計画」などの施策、計画を振り返り、また教育現場から出された「要望・要求」などを踏まえて、13項目30数問の質疑をしました。

　その上で、「平成18年度坂戸市一般会計歳入歳出決算認定について」、文教常任委員会の所管に係る反対討論を、次のように行ないました。

見過ごせない教育重点施策、諸計画の置き去り

　掲げられた「坂戸市教育行政重点施策」あるいは「坂戸市子ども読書活動推進計画」など、その諸施策、諸計画の実現が、財政を主な理由として、少なからず置き去りになっていることを見過ごすことはできない。市民をはじめ「参加型」で、財政フレームに基づく施策・計画にせまっていくことが、市民とともに「生涯学習活動でつくる心豊かな郷土と文化のまち」づくりへ、発展させていくことになる。

　無形民俗文化財にかかわる、これから進められつつある「指定団体が集まる機会」が定着し、坂戸らしい「まちづくり」に役立っていくことを強く望む。

　同和問題は、坂戸市でも解消の域にある。現実に合わない「学校同和教育専門委員会」など「同和」名のついた名称、行事名は、同和をはずし、改めていって然るべきだ。

　ノーマライゼーション・バリヤフリーの教育環境の充実を図って推進していくうえからも、学校に「エレベーター設置」は、位置づけるべきだ。

支援員配置勤務日数減に反対

　坂戸市教育行政として、低学年サポート事業・児童生徒支援員配置が、前年度と比べて日数が減っている。

　児童生徒一人ひとりに行き届いた教育を目指す立場から、本来は教職員の大幅定数増、そして一学級の人数を大幅に減らしていくことを求めるものである。国・県の施策から、正規職員を増やすことが困難ななかで、臨時教職員として、低学年サポート事業・児童生徒支援員配置という手段で「行き届いた教育」を進めていく努力については、児童生徒・保護者からも喜ばれている。

　しかしながら、この勤務日数を減らすことは、現場の教職員や保護者を逆なですることであり、認められない。