あらい文雄議員
火葬場・斎場を早期に整備して欲しい。高齢化が進む中で、坂戸市民にとっては「一番の関心事」といっても過言ではありません。
2000年3月の越生の静苑組合に加入の方針転換から早7年が経過しているのに、静苑組合から2002年11月に静観すると連絡以降、加入の話し合いは全く進展していません。
早急に結論を出していく時期と思うが、1.静苑組合加入の取り組み状況、2.早期に火葬場・斎場整備をする必要性について、市の考えを質しました。
重要課題と認識、早期整備に向け努力
市は、
- 静苑組合加入については、組合側との経費負担の考え方の違いや地元の理解が得られないなどの問題を抱え、静観する旨の連絡を受け、具体的な進展がない状況であるが、継続的に要請するとともに市民に利用しやすい環境づくりに努めている。
- 早期整備の必要性については、本市の最重要課題と認識している。昨年の「坂戸市斎場調査」によると、2038年(平成50年)頃に死亡者数のピークを迎えると予想される。本年度、斎場整備ビジョンを取りまとめ、早期整備に向け努力をしていきたい。
と答弁しました。
市街化調整区域の大規模住宅開発について
市街化調整区域の開発行為について、4年前に施行された「都市計画法第34条第8号の3」で市街化調整区域にも大規模な住宅の建設がされているが、
- これまでの4年間に開発許可の状況。当初想定しなかった様な大規模な住宅開発が多くなっている。
- 農地転用の農業行政との調整は。
- 周辺に及ぼす影響などを踏まえ、今後の開発許可に関する見直しについて質しました。
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4年間で993戸開発、必要に合わせ見直しを
市は、
- 開発許可は4年間で、360件・993戸、面積で39ha、3千平方メートル以上は15件・269戸。
- 農地転用は、農地担当部局との調整を経て開発許可と同時許可で対応している。
- これまでも要綱の見直しを行なってきた。今後、必要に合わせ見直しをしていきたいと答弁しました。
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