株主減税！庶民増税！反対

　「専決処分の承認を求めることについて」（坂戸市税条例の一部を改正する条例関係）について大山しげる議員は反対討論を行ないました。

　この議案は、地方税法の一部改正に伴い、本年３月30日づけで市税条例の一部改正を専決処分したことの承認を求める件です。上場株式等に係る譲渡所得の軽減税率の適用を１年延長するという内容です。いま、市民は６月になって通知された住民税の額を見て仰天しています。自民党・公明党が国会で決めた、定率減税の全廃によるものですが、庶民に対して容赦なく増税をしている一方での、今議案の軽減税率の延長という優遇税制は認めることはできないとして反対討論を行ないました。

　しかし、日本共産党坂戸市議団（４名）以外の会派の議員は全員が賛成したため、この議案は可決されました。