６月に入り、「納税通知書」が届きました。「なんだこれは」と驚きと怒りの声が上がっています。定率減税が全廃され、増税が家計を直撃しました。

　３年前「百年安心」だと与党が年金制度を改悪しました。「毎年支払いを引上げ支給額は減らす」とんでもない制度です。このとき、「定率減税全廃と庶民増税」を言い出したのが公明党です。何が「福祉の党」だとの怒りの声が上がっています。

「政治と金」、問われる首相の責任

　「政治と金」の問題では、安倍首相の「任命責任と罷免責任」が大きく問われています。首相がこの２つの責任を果たしていれば、今回の事態にはならなかったという声が上がっています。緑資源機構の官製談合では「民主党議員も？」といわれ徹底した究明が必要です。

　その件数、実に「５千万件」の「消えた年金」問題では、制度変更時点で分かっていたものを、10年間も国民にも知らせず、抜本的解決策もないまま放置した政府と歴代の厚生労働大臣（民主党の菅直人氏、小泉純一郎氏、公明党の坂口力氏と現在の柳沢氏）の責任は重大です。

　責任のなすり合いは見苦しく、まさにオール与党（自・公・民）そろっての責任ではないでしょうか。社会保険庁の分割民営化はとんでもありません。

蕨市で埼玉初の共産党員市長

　６月３日投票の埼玉県蕨市長選での日本共産党員市長誕生は、蕨市民の自民、公明に対する怒りの現われです。選挙戦では、自民・公明の閣僚が次々と応援に駆けつけて、「共産党に市政を渡すな」との攻撃を行なったそうです。そうした攻撃のなか、蕨市民の選択は、市民のための市政をいかに望んでいるかの表れです。

　いま、怒りは全国に広がっています。

　増税値上げラッシュ、貧困と格差社会の拡大、憲法改悪等、この怒りを７月の参議院選挙ではらそうではありませんか。

Ｋ生