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07/06/12
「貧困と格差社会」がいっそう深刻で、市役所に生活保護の相談や申告手続きを求める人が増えています。 市役所は市民の命を守る最後の砦です。追い詰められた市民が生活保護で生活を維持することは、憲法で保障されています。しかし、北九州市では、相談しても、申請すら断られ「餓死」する事件が発生しています。 不正な生活保護取得等は許せませんが、真に困っている市民に対しては、その人権や尊厳を守る立場での対応が重要です。 本市での対応、相談と申請件数や就労支援について質しました。 答弁では、相談時には、制度の説明や相談者の実情を把握し誠意を持って対応している。また、2002年度(平成14年度)の相談は235件で申請65だったものが2005年度(平成17年度)では、相談274件で申請88(申請率32%)であり、また、川越市では、2005年度の相談662件で、申請373(申請率52%)であることを明らかにしました。 さらに、川越市との比較で本市の申請率が低い理由を質したところ、「ケースワーカーのアドバイス等で自立への環境が得られたものと考えている」と答弁しました。また、就労支援は、休職情報の提供、ハローワークや企業面接への動向など、今後も支援を行っていくと答弁しました。 今後も「あたたかい福祉の心」をもった行政の対応が大切です。この問題は引き続き重視していきます。 このほか、「放置駐車取締り強化」による商店の営業への影響に対する対策や飯盛川・薬師橋付近交差点の安全対策等について質問しました。 |
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