応益負担は撤廃へ！
自治体は負担軽減の方策を！

大山しげる議員

　２月３日(土)、日本共産党埼玉県委員会主催で「障害者自立支援法を考えるシンポジウム」がさいたま市の教育会館で開催されました。あやべ澄子党県くらし福祉対策責任者（参議院埼玉選挙区候補）が主催者あいさつを述べたあと、山岸昭子党県議団長をコーディネーターに、次の４氏が発言しました。

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　さいたま市手をつなぐ育成会の阿久津奉子副会長は、自閉症の息子が入所する施設の様子を語り、利用料負担が大幅に増えることから、「将来に不安を与える方向は間違っている」と訴えました。

　社会福祉法人ともに福祉会の矢口幸一理事長は、国からの補助金が大幅に減額される実態を示し、「国の予算を削減するための法律なのかと思わざるをえない」と批判しました。

　日本福祉大学の石川満教授は、障害者福祉サービスで市町村格差が大きくなる問題にもふれ、自治体の責務と住民運動の重要性を強調しました。

　日本共産党の紙智子参議院議員は、障害者団体の運動と地方自治体の独自減免の動きにより、負担軽減策が盛り込まれたと述べ、「応益負担撤廃へともに運動を強めたい」とよびかけました。

　このシンポジウムには、坂戸市からは、あらい文雄・大山しげる・ともなが真理人の３名の市議会議員や障害者団体の運動を進めている方が参加しました。

利用者負担軽減の運動を進める母体について

　30年ほど前、障害児学級の充実の際に、全県で「手をつなぐ親の会」が大きな運動を起こしました。

　今般、利用者負担軽減の運動を進めていくにあたり、「さいたま市手をつなぐ育成会」の状況について、阿久津さんに質問したところ、さいたま市の「手をつなぐ育成会」は500名の会員がいて、署名運動を大きく進めているとのことでした。

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　県内全体で「手をつなぐ福祉会」等が、利用者そして家族の運動を大きく広げていってほしいと思いました。