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07/01/16
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33年間に及んだ同和対策事業は、今から４年半前の2001年(平成14年)３月末に終了、国の特別対策「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置法」が終了したことにより、いわゆる特別対策の法的根拠がなくなりました。 「特別法」の目的としてきたのは、旧身分に係わる差別による労働、生活、住宅、環境、教育などに及ぶ格差の解消でした。 総務省は、「特別対策は本来時限的なもの。特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効でない。人口移動が激しい状況のもと、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは、事実上困難」との理由をあげ、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置法」が終了後は「一般行政」に移行するよう指導するとしています。 坂戸市も一日も早く一般行政に移行し、市民税・固定資産税・都市計画税の減免（市税特別措置）等の見直しをするべきと質しました。 市は、今後第５次総合振興計画に位置けられた人権施策として取組みを進めていく。また見直しは、国・県・他市の動向を見極め、坂戸市同和対策審議会の意見を聞きながら検討をしていきたいと答弁しました。
※平成17年度は合計23件、合計減免金額は106万6300円
※平成17年度は合計46件、合計減免金額は196万8800円 坂戸市立保育園の老朽化対策を坂戸市立保育園は現在６園あり、いずれも建設から25〜34年が経過し施設の老朽化対策は今後重要課題である、今後の計画的な対策を質しました。 市は、各保育園とも経年による建物の傷みがひとつの課題になっている。平成16年度の坂戸保育園屋根改修等、比較的大規模な改修工事を始め、年毎に各保育園の必要な維持修繕を実施する等の対策を行なっていると答弁しました。
坂戸市立保育園の冷房設備の増設を最近の夏の暑さは、地球温暖化の関係もあり、７〜８月だけでなく長期間になっています。保育園は学校と違いほとんど夏休みが無い。だからこそ、エアコンの設置を計画的に進めることが重要であり、増設の今後の見通しを質しました。 市は、16年度に坂戸、17年薬師、18年城山と各保育園の保育室に２基ずつエアコンを設置してきた。来年度に予定する東坂戸保育園で、保育室については概ね完了の予定、その後は調理室を検討していきたい答弁しました。 坂戸市立保育園の洋式トイレ増設を最近は各家庭の洋式化が進み、小さい頃から洋式トイレに慣れ親しんでいる、また洋式のみの家庭も多くなっている。市立保育園の現状は、城山保育園のように一ヵ所もないところもある。子どものためにも早期の設置・増設が必要と思うが、園の設置の現状と今後の増設計画を質しました。 市は、城山保育園で未設置のほか、設置数の少ない園もあり、現場の要望を踏まえ、予算も勘案しながら順次改修を図りたいと答弁しました。
坂戸市立保育園は昨年度(平成17年)から園長も男性が担当する園もあり、保育園の先生も現在は保母と言わず保育士になり当然男性もいる。男性用も計画に入れるように提言しました。
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