吉岡しげき議員は、議案第116号「埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について」の総括質疑を行ないました。

問　独立した制度の創設により保険料はどのようになるか。

答　健康保険法の一部改正により、再来年（2008年）４月より75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度が創設されることになった。後期高齢者から保険料の納付をしてもらう独立した制度となる。国の資産によると、厚生年金の平均的な受給額（208万円）の方で、一人当たり月額6200円と試算されている。低所得者には、所得の世帯水準により、７割・５割・２割の軽減措置が設けられている。

問　この制度のメリット・デメリットは。

答　高齢者数の増加にともない、今後益々医療費の増加が見込まれるので、医療保険制度の持続的かつ安定的な運営の確保をはかっていく。一方であらたに保険料の納付の対象になる人がいる。

問　制度の財源内訳は。

答　公費負担約五割、各医療保険からの支援金約４割、高齢者の保険料一割の負担により運営される。

問　資格証明書や短期保険証の発行はあるのか。

答　保険料の滞納を減らすことを目的として交付する。

問　広域連合議会の議員の構成は公平な配分はできるのか。

答　市長会・町村長会・議長会からの団体推薦による方法、または個人推薦の方法もあり、公平性は確保されていると考える。

問　広域連合議会の審議の内容は、構成市町村の議会へ報告されるのか。

答　検討段階である。

問　被保険者の直接請求権は確保されるのか。

答　地方自治法の規定に基づき対応は可能と理解している。