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11月17日(金)、坂戸・鶴ヶ島消防組合議会定例会が開催されました。
平成17年度坂戸・鶴ヶ島消防組合一般会計歳入歳出決算の認定をはじめ３議案が審議されました。
消防組合議会の議員は10人（坂戸市６人、鶴ヶ島市４人）おりますが、議案の質疑は松村和子日本共産党鶴ヶ島市議とあらい文雄坂戸市議の二人が行ない、一般質問はあらい議員のみが行ないました。
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あらい議員の主な質疑について報告します。
質疑 常備消防費の職員手当等の不用額（残金）が約2,300万円・共済費が1,062万円と多額になっているがその内容は。
答弁 今年度は火災・救急出場等災害が少なかったので時間外勤務手当が減少したこと、また、扶養手当や管理職手当、住居手当、特殊勤務手当等も少なかった。共済費は、長期・短期負担金等の負担率が当初見込んだ率よりも下がったため。
質疑 坂戸市消防団費の団員報酬が約111万円（10人分）も不用額となっている。欠員の解消に向けた取り組みは。
答弁 団員確保が難しくなっている現状を踏まえ、「団員確保プロジェクト会議」を設置し、勧誘用チラシやマニュアルの作成・募集用看板を設置、魅力ある消防団作りに向け努力している。団員の欠員は、地域防火力の低下になる、団と連携し、欠員解消に向け努力していく。
あらい文雄議員の一般質問
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住宅用火災報知器の設置について
質問 消防法が改正され、すべての家庭に住宅用火災報知器が義務付けられ（新築は今年の６月から・既存は平成20年５月末まで）、１年半後には、坂戸・鶴ヶ島市内の全世帯（約７万世帯）が設置することになるが、これまでの進捗状況、市民への周知、坂戸・鶴ヶ島両市との連携した取り組み等どう進めていくのか。
答弁 坂戸・鶴ヶ島両市の広報にこれまで５回、本年12月号でも掲載予定、高齢者宅の防火指導や住宅防火モデル地区事業、消防団や防火クラブ等を通じ周知に努めている。新築の状況は確認申請の受理があったものが10月末で513件であった。両市の防火担当部署と連携し条例の趣旨を市民の皆様に理解していただくよう進めていきたい。
１年６ヵ月後の平成20年５月末までにお宅の
住宅も設置義務があることを知っていますか
適用期日
- 新築住宅
平成18年６月１日以降に建設するものに設置。
- 既存住宅
平成20年５月31日までに設置。
設置場所
- 取り付けが義務付けられている所
・寝室（寝室に使用されている子供部屋等も対象）
・寝室に続く階段・廊下等
- 取り付けのおすすめの所
・台所
・すべての居室
坂・鶴消防組合のホームページの充実を
質問 消防組合の情報は、坂戸・鶴ヶ島両市の広報に年に数回掲載されるのが現状、昨年４月からホームページが開設されたが、内容の充実はこれからの課題。緊急出場の状況・組合財政・新しい施設や車両の機能紹介・議会関係の報告など、今後の充実の方策は。
答弁 これまでの情報は両市の広報に掲載をお願いしてきたが情報量が少なく、広く市民に情報提供出来るようホームページを開設、約３万件のアクセスがあった。今後も充実に向け、職員の研修を行ない、議会の情報を含め、市民が必要とする情報を配信していきたい。
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