10月21日(土)、日本共産党大家支部・つくし後援会共催により、大家公民館において、「子どもと教育、日本の将来が危ない！」のタイトルのもとに「住民懇談会」が開催されました。

　つくし後援会（日本共産党・大家・入西・西坂戸後援会）は２回ニュースを発行するなど幅広く参加を呼びかけていました。様々な行事が重なっている中で現職の中学校の先生、長年にわたり保育・学童保育の運動を進めてきた方など、13名が参加しました。

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　教育基本法改悪問題についての話をしてもらおうと、さいたま教育文化研究所の白鳥勲さんを招きました。

　最初に参加者全員が自己紹介をしました。その後、子どもと教育の問題を中心にどんなことを話し合っていきたいかを出し合いました。

　白鳥さんが、ある県立高校では入学してから77名も中退、すなわち学校からいなくなったこと、就職難の中でも教師集団の努力で就職希望者の７割が会社の内定を得たことなどの教育現場の実状の話があり、それを受けて参加者一同から子どもと教育をめぐる生々しい話や意見交換が行なわれました。

　そして、白鳥さんが準備した資料をもとに教育基本法改悪の動きや問題点について30分ほど話していただきました。

　歴代の自民党内閣の教育施策は「成果主義」「競争主義」に貫かれており「意欲格差社会」という状況になりつつあるが、現行教育基本法の立場に基づく教育現場での努力で歯止めをかけてきたこと。

　現場の実感としては、様々な事件が報道されているがそれらは「突出した事件」であり、圧倒的にはよい状況があること。

　しかし、自民党・公明党内閣は、「競争をあおりたてれば学力があがる」と、格差をいっそう助長していくために教育基本法の改悪を強行しようとしていること、などが話されました。

　それを受け、参加者の中からは、すぐにたくさんの署名を集めていこう、多くの人にこの問題を知ってもらおう、などの意見が続出しました。そして、もっと気軽に話し合えるような場をたくさん設けて、世論を広げていこうと締めくくられました。

　また、21日(土)の午後、北坂戸地域でも住民懇談会が行なわれ、ともなが真理人議員とあらい文雄議員が参加し、９月議会の報告を行なうとともに、坂戸市政について懇談を行ないました。